有価証券報告書-第19期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,770	千円		7,550	千円
未払事業所税	1,219			1,348
未払法定福利費	2,817			1,723
株式給付引当金	2,332			4,356
資産除去債務	3,844			3,766
貯蔵品	2,142			2,142
その他	348			851
小計	17,476			21,738
評価性引当額(注)	―			△3,019
計	17,476			18,718
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△2,754			△2,546
その他	△17			―
計	△2,772			△2,546
繰延税金資産の純額	14,703			16,172

(注) 評価性引当額が3,019千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、将来の課税所得の見積額の減少に伴い繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.3
住民税均等割等	0.2			0.2
評価性引当額の増減	―			0.7
税額控除	△4.4			△4.4
連結子会社との税率差異	△0.2			△0.5
その他	△0.4			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%		27.4	%