有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会(指名・報酬諮問委員会から2022年4月に名称変更)を設置しております。
当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。
・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。
・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。
当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年4月1日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役については年額200百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議されております。なお、員数は5名以内とする旨、定款で定めております。
・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は5名以内とする旨、定款で定めております。
当事業年度の取締役の基本報酬については、2021年2月22日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2021年6月25日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 兼 CEO 松島陽介が役員報酬の具体的な決定をしております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮した報酬額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会は取締役会に対して個人別の報酬案の答申を行っており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が取締役会で決議した個人別の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。また、代表取締役社長は役員報酬の具体的な決定にあたり、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会(指名・報酬諮問委員会から2022年4月に名称変更)を設置しております。
当社は、2022年6月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。
・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。
・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。
当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年4月1日であり、決議の内容は以下のとおりであります。
・取締役については年額200百万円以内(使用人分給与は含まない)と決議されております。なお、員数は5名以内とする旨、定款で定めております。
・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は5名以内とする旨、定款で定めております。
当事業年度の取締役の基本報酬については、2021年2月22日開催の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2021年6月25日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長 兼 CEO 松島陽介が役員報酬の具体的な決定をしております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮した報酬額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。報酬の決定にあたり、指名・報酬諮問委員会は取締役会に対して個人別の報酬案の答申を行っており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬が取締役会で決議した個人別の報酬等決定方針に沿うものであると判断しております。また、代表取締役社長は役員報酬の具体的な決定にあたり、指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重することとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 83 | 83 | - | 2 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | - | - | - | - |
| 社外役員 | 24 | 24 | - | 4 |
(注)有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。