有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月22日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとします。
個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。
b.基本報酬の決定手続
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は代表取締役社長が作成した報酬案を審議し、取締役会に答申しております。当社の取締役の個人別の報酬額は、上記の答申の結果を十分に踏まえ、代表取締役社長の一任にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関しては、2019年4月1日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額200百万円以内と決議されており、監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。
当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、2020年6月18日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長松島陽介が役員報酬の具体的な決定をしております。委任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮した報酬額を決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が作成した報酬案を指名・報酬諮問委員会に諮問する措置を講じております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	株式報酬型 ストック・オプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	68	68	0	0	2
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	18	18	-	-	4

(注)1.上表には、2020年6月18日開催の第7回定時株主総会終結のときをもって退任した監査等委員でない社外取締役1名を含んでおります。
2.株式報酬型ストック・オプションは非金銭報酬等であり、2018年6月25日に発行した第6回新株予約権において取締役に対して付与した新株予約権のうち、当事業年度おける費用計上額を記載しております。当事業年度における付与はありません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。