有価証券報告書-第11期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
投資有価証券については、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実行されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
(※1)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
当連結会計年度(2023年6月30日)
(※1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(*1)非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注2)社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価の算定は、返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
投資有価証券については、発行体の信用リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「3.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的に為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って実行されております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 1,030,603 | 1,015,185 | △15,417 |
| 資産計 | 1,030,603 | 1,015,185 | △15,417 |
| (1) 長期未払金 | 10,000 | 10,039 | 39 |
| (2) 社債 | 26,000 | 26,356 | 356 |
| (3) 会員預り金 | 136,933 | 133,557 | △3,375 |
| 負債計 | 172,933 | 169,953 | △2,979 |
(※1)現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
| 非上場株式 | 181,973 |
| 投資事業組合出資金及び匿名組合出資金 | 336,965 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 876,204 | 865,619 | △10,584 |
| (2) 投資有価証券 | 156,849 | 156,849 | - |
| 資産計 | 1,033,053 | 1,022,468 | △10,584 |
| (1) 長期未払金 | 10,000 | 10,072 | 72 |
| (2) 会員預り金 | 13,600 | 13,318 | △282 |
| 負債計 | 23,600 | 23,390 | △210 |
| (1)デリバティブ取引(※2) | 36,156 | 36,156 | - |
(※1)現金及び預金、売掛金、未払金及び未払法人税等については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(※3)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
| 非上場株式(*1) | 4,196 |
| 投資事業組合出資金及び匿名組合出資金(*2) | 368,892 |
(*1)非上場株式については、市場価格がないため、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)投資事業組合出資金及び匿名組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 42,546,956 | - | - | - |
| 売掛金 | 1,691,129 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 188,895 | 799,261 | - | 42,445 |
| 合計 | 44,426,982 | 799,261 | - | 42,445 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 36,405,852 | - | - | - |
| 売掛金 | 2,250,951 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 682 | 807,610 | - | 67,911 |
| 合計 | 38,657,486 | 807,610 | - | 67,911 |
(注2)社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 550,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 26,000 | - | - | - |
| 会員預り金 | - | 68,757 | 68,175 | - | - | - |
| 合計 | 550,000 | 68,757 | 94,175 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 会員預り金 | - | 6,970 | 6,630 | - | - | - |
| 合計 | - | 6,970 | 6,630 | - | - | - |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、最も低いレベルに分類している。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 156,849 | - | - | 156,849 |
| デリバティブ取引 | - | 36,156 | - | 36,156 |
| 資産計 | 156,849 | 36,156 | - | 193,005 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 1,015,185 | - | 1,015,185 |
| 資産計 | - | 1,015,185 | - | 1,015,185 |
| 長期未払金 | - | 10,039 | - | 10,039 |
| 社債 | - | 26,356 | - | 26,356 |
| 会員預り金 | - | 133,557 | - | 133,557 |
| 負債計 | - | 169,953 | - | 169,953 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 865,619 | - | 865,619 |
| 資産計 | - | 865,619 | - | 865,619 |
| 長期未払金 | - | 10,072 | - | 10,072 |
| 会員預り金 | - | 13,318 | - | 13,318 |
| 負債計 | - | 23,390 | - | 23,390 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨関連取引の時価の算定は、取引先金融機関から入手した時価情報によっており、レベル2の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価の算定は、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
会員預り金
会員預り金の時価の算定は、返還する元利金の合計額を、新規に同様の預りを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。