(金融商品関係)
前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。資金調達については、資金計画に基づき事業に必要な資金を第三者割当増資等によって調達しておりますが、今後は必要に応じて銀行借入等も合わせて検討していきます。なお、デリバティブ取引については行わない方針であり、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規定等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィス等の賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 現金及び預金	1,634,156	1,634,156	―
(2) 売掛金	430,906
貸倒引当金(※)	△2,400
	428,505	428,505	―
(3) 敷金及び保証金	140,532	74,700	△65,832
資産計	2,203,194	2,137,362	△65,832
(1) 未払金	238,023	238,023	―
(2) 未払法人税等	8,371	8,371	―
負債計	246,394	246,394	―

(※)売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 未払金、及び(2) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,634,156	―	―	―
売掛金	430,906	―	―	―
敷金及び保証金	1,117	―	―	262,478
合計	2,066,180	―	―	262,478