無形固定資産
連結
- 2025年6月30日
- 41億1626万
個別
- 2025年6月30日
- 37億6481万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/09/25 15:34 - #2 減損損失に関する注記(連結)
- (2)減損損失の認識に至った経緯2025/09/25 15:34
前連結会計年度において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、主に本社及び子会社に関するのれん及びその他固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数等を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定しているグループ事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
(3)資産のグルーピング方法 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/25 15:34
投資活動により使用した資金は4,601百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,832百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #4 設備投資等の概要
- 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。2025/09/25 15:34
当連結会計年度の設備投資の総額は3,916,130千円(無形固定資産を含む)であり、主な内容はソフトウェアの開発や本社オフィスの設備投資によるものであります。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ① 当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/09/25 15:34
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 有形固定資産及び無形固定資産 - 千円 3,580,424 千円 減損損失 659,931 千円 - 千円
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産(主にPC等の工具器具備品)及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/09/25 15:34
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 有形固定資産及び無形固定資産 - 千円 3,594,134 千円 減損損失 668,662 千円 - 千円
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。有形固定資産(主にPC等の工具器具備品)及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/09/25 15:34建物附属設備 15年 工具、器具及び備品 3~8年