有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(5) 【所有者別状況】

							2026年6月30日現在
区分	株式の状況(1単元の株式100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	8	27	89	194	97	8,371	8,786	―
所有株式数 (単元)	―	21,255	16,617	61,106	307,890	457	189,807	597,132	68,202
所有株式数 の割合(%)	―	3.56	2.78	10.23	51.56	0.08	31.79	100.00	―

(注)1.自己株式67,690株は、「個人その他」に676単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	164,818,764
計	164,818,764

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (2026年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,781,402	59,787,102	東京証券取引所 (グロース)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。
計	59,781,402	59,787,102	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

① 【ストックオプション制度の内容】
第10回新株予約権(2017年9月28日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員130名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	434(注)1	同左 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,302 (注)1、5	同左 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2019年9月29日 至 2027年9月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1.0 資本組入額 0.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。但し、以上までの調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に調整前行使価額を下回る価額で当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換又は行使を除く。)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
						調整前行使価額
				既発行株式数+新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替える。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。
但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
4.組織再編時の取扱い
当社が、消滅会社となる合併、分割会社となる吸収分割又は新設分割、完全子会社となる株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)を行う場合、吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転完全親会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の方針にて交付するものとする。但し、以下の方針に沿う再編対象会社の新株予約権を交付する旨が吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画で定められた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」という。)とする。但し、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。
③新株予約権を行使できる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
④新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑤各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、承継後株式数を乗じた額とする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するには、再編対象会社の承認を要する。
5.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第12回新株予約権(2018年8月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員206名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	700 (注)1	同左 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 2,100 (注)1、5	同左 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2019年9月29日 至 2027年9月28日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1.0 資本組入額 0.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1～5.「第10回新株予約権(2017年9月28日取締役会決議)」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役2名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員192名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	14,267 (注)1	14,200 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 42,801(注)1、5	普通株式 42,600 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	505 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2021年2月5日 至 2029年2月4日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 505.0 資本組入額 252.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株とする。
なお、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲内で調整されるものとする。
2.新株予約権の割当日後、当社普通株式の株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分は除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	既発行株式数×調整前行使価額			+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
		既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲内で調整されるものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
4.組織再編時の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)2.で定められた行使価額を調整して得られた再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)3.に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
本新株予約権の内容に準じて決定する。
5.2019年8月26日開催の取締役会決議により、2019年9月25日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第16回新株予約権(2019年4月8日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員259名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	35,072 (注)1	34,639 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 105,216 (注)1、5	普通株式 103,917 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	505 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2021年4月9日 至 2029年4月8日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 505.0 資本組入額 252.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1～5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
第19回新株予約権(2019年6月10日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社従業員14名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	600 (注)1	300 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,800 (注)1、5	普通株式 900 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	505 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2021年6月11日 至 2029年6月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 505.0 資本組入額 252.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1～5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
第20回新株予約権(2019年6月29日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名、当社子会社代表取締役1名、当社子会社取締役1名、当社従業員68名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	20,068 (注)1	18,968 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 60,204 (注)1、5	普通株式 56,904 (注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	505 (注)2、5	同左 (注)2、5
新株予約権の行使期間	自 2021年6月30日 至 2029年6月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 505.0 資本組入額 252.5 (注)5	同左 (注)5
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1～5.「第14回新株予約権(2019年2月4日取締役会決議)」の(注)1～5.に記載のとおりであります。
第22回新株予約権(2020年10月13日取締役会決議)
(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名 当社従業員13名)

区分	事業年度末現在 (2026年6月30日)	提出日の前月末現在 (2026年8月31日)
新株予約権の数(個)	23,206 (注)1	同左 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 23,206 (注)2	同左 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	8,240 (注)3	同左 (注)3
新株予約権の行使期間	自 2022年10月1日 至 2028年10月29日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 8,270 資本組入額 4,135	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5	同左

(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき30円で有償発行しております。
2.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式1株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割(または併合)の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
3.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における終値(取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値)とする 。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後付与株式数	=	調整前付与株式数	×	1
				分割((または併合))の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、 次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	=	調整前 行使価額	×	既発行株式数	+	新規発行株式数×1株あたり払込金額
						新規発行前の1株あたりの時価
				既発行株式数+新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)に記載された売上高が以下に定める水準をすべて満たしている場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(ⅰ)2021年6月期において売上高が9,657百万円を超過した場合
(ⅱ)2022年6月期において売上高が13,000百万円を超過した場合
なお、当該売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
5.組織再編時の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)2.に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記(注)2.に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権の内容に準じて決定する。
⑩ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年7月1日 ～ 2021年10月29日 (注)1	普通株式 400,350	普通株式 55,178,475	88,144	24,239,240	88,144	32,187,449
2021年10月29日 (注)2	普通株式 4,746	普通株式 55,183,221	19,506	24,258,746	19,506	32,206,955
2021年10月30日～ 2021年11月15日 (注)1	普通株式 43,092	普通株式 55,226,313	8,159	24,266,905	8,159	32,215,115
2021年11月15日 (注)3	普通株式 36,100	普通株式 55,262,413	141,512	24,408,417	141,512	32,356,627
2021年11月16日 ～ 2021年12月17日 (注)1	普通株式 166,269	普通株式 55,428,682	13,774	24,422,191	13,774	32,370,401
2021年12月17日 (注)4	普通株式 6,959	普通株式 55,435,641	29,019	24,451,210	29,019	32,399,420
2021年12月18日 ～ 2022年3月17日 (注)1	普通株式 970,752	普通株式 56,406,393	108,701	24,559,912	108,701	32,508,122
2022年3月18日 (注)5	普通株式 42,230	普通株式 56,448,623	92,589	24,652,502	92,589	32,600,711
2022年3月19日 ～ 2022年6月16日 (注)1	普通株式 218,016	普通株式 56,666,639	51,732	24,704,234	51,732	32,652,443
2022年6月17日 (注)6	普通株式 13,478	普通株式 56,680,117	19,495	24,723,730	19,495	32,671,939
2022年6月18日 ～ 2022年6月30日 (注)1	普通株式 15,447	普通株式 56,695,564	570	24,724,300	570	32,672,510
2022年7月1日 ～ 2022年7月22日 (注)1	普通株式 104,538	普通株式 56,800,102	25,939	24,750,240	25,939	32,698,449
2022年7月22日 (注)7	普通株式 △2,431	普通株式 56,797,671	-	24,750,240	-	32,698,449
2022年7月23日 ～ 2022年10月27日 (注)1	普通株式 97,482	普通株式 56,895,153	21,745	24,771,985	21,745	32,720,194
2022年10月28日 (注)8	普通株式 133,318	普通株式 57,028,471	168,980	24,940,966	168,980	32,889,175
2022年10月28日 ～ 2023年1月19日 (注)1	普通株式 202,710	普通株式 57,231,181	41,643	24,982,609	41,643	32,930,818

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年1月20日 (注)9	普通株式 19,221	普通株式 57,250,402	31,714	25,014,324	31,714	32,962,533
2023年1月20日 ～ 2023年4月19日 (注)1	普通株式 167,100	普通株式 57,417,502	37,740	25,052,064	37,740	33,000,274
2023年4月20日 (注)10	普通株式 64,714	普通株式 57,482,216	116,485	25,168,549	116,485	33,116,759
2023年4月20日 ～ 2023年5月31日 (注)1	普通株式 129,027	普通株式 57,611,243	31,377	25,199,927	31,377	33,148,136
2023年6月1日 (注)11	普通株式 224,360	普通株式 57,835,603	430,771	25,630,698	430,771	33,578,908
2023年6月1日 ～ 2023年6月30日 (注)1	普通株式 39,513	普通株式 57,875,116	9,924	25,640,623	9,924	33,588,832
2023年7月1日 ～ 2023年7月20日 (注)1	普通株式 42,120	普通株式 57,917,236	10,635	25,651,258	10,635	33,599,467
2023年7月20日 (注)12	普通株式 20,672	普通株式 57,937,908	35,039	25,686,297	35,039	33,634,506
2023年7月21日 ～ 2023年7月24日 (注)1	普通株式 2,100	普通株式 57,940,008	111	25,686,408	111	33,634,618
2023年7月24日 (注)7	普通株式 △12,510	普通株式 57,927,498	0	25,686,408	0	33,634,618
2023年7月25日 ～ 2023年10月26日 (注)1	普通株式 60,660	普通株式 57,988,158	14,245	25,700,654	14,245	33,648,863
2023年10月27日 (注)13	普通株式 180,643	普通株式 58,168,801	262,745	25,963,399	262,745	33,911,608
2023年10月27日 ～ 2024年1月25日 (注)1	普通株式 122,580	普通株式 58,291,381	30,598	25,993,998	30,598	33,942,207
2024年1月26日 (注)14	普通株式 19,653	普通株式 58,311,034	29,528	26,023,526	29,528	33,971,736
2024年1月26日 ～ 2024年4月25日 (注)1	普通株式 43,965	普通株式 58,354,999	10,701	26,034,228	10,701	33,982,437

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年4月26日 (注)15	普通株式 109,130	普通株式 58,464,129	192,887	26,227,115	192,887	34,175,324
2024年4月26日 ～ 2024年6月30日 (注)1	普通株式 44,397	普通株式 58,508,526	10,237	26,237,352	10,237	34,185,562
2024年6月30日 (注)16	普通株式 91,494	普通株式 58,600,020	110,799	26,348,152	110,799	34,296,361
2024年7月1日 ～ 2024年7月19日 (注)1	普通株式 10,500	普通株式 58,610,520	2,651	26,350,803	2,651	34,299,012
2024年7月19日 (注)17	普通株式 30,559	普通株式 58,641,079	35,585	26,386,389	35,585	34,334,598
2024年7月20日 ～ 2024年8月5日 (注)1	普通株式 600	普通株式 58,641,679	151	26,386,540	151	34,334,750
2024年8月5日 (注)18	普通株式 △42,930	普通株式 58,598,749	-	26,380,540	-	34,334,750
2024年8月6日 ～ 2024年8月26日 (注)1	普通株式 11,553	普通株式 58,610,302	2,451	26,388,992	2,451	34,337,201
2024年8月26日 (注)19	-	普通株式 58,610,302	-	26,388,992	△34,296,361	40,840
2024年8月27日 ～ 2024年10月25日 (注)1	普通株式 1,404	普通株式 58,611,706	3,743	26,392,735	3,743	44,583
2024年10月25日 (注)20	普通株式 212,537	普通株式 58,824,243	267,584	26,660,319	267,584	312,167
2024年10月26日 ～ 2025年1月16日 (注)1	普通株式 127,182	普通株式 58,951,425	31,719	26,692,039	31,719	343,887
2025年1月16日 (注)21	普通株式 42,417	普通株式 58,993,842	68,503	26,760,542	68,503	412,390
2025年1月17日 ～ 2025年4月25日 (注)1	普通株式 67,602	普通株式 59,061,444	12,415	26,772,958	12,415	424,806
2025年4月25日 (注)22	普通株式 137,436	普通株式 59,198,880	264,907	27,037,866	264,907	689,713
2025年4月26日 ～ 2025年6月30日 (注)1	普通株式 22,800	普通株式 59,221,680	5,757	27,043,623	5,757	695,470
2025年7月1日 ～ 2025年7月24日 (注)1	普通株式 3,102	普通株式 59,224,782	783	27,044,406	783	696,254
2025年7月25日 (注)23	普通株式 9,952	普通株式 59,234,734	19,008	27,063,414	19,008	715,262
2025年7月25日 ～ 2025年8月3日 (注)1	普通株式 102	普通株式 59,234,836	25	27,063,440	25	715,288

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年8月4日 (注)24	普通株式 386,101	普通株式 59,620,937	750,001	27,813,441	750,001	1,465,289
2025年8月4日 ～ 2025年8月18日 (注)1	普通株式 9,000	普通株式 59,629,937	2,272	27,815,714	2,272	1,467,561
2025年8月18日 (注)25	普通株式 △62,551	普通株式 59,567,386	-	27,815,714	-	1,467,561
2025年8月19日 ～ 2025年10月23日 (注)1	普通株式 49,752	普通株式 59,617,138	12,562	27,828,276	12,562	1,480,124
2025年10月24日 (注)26	普通株式 29,621	普通株式 59,646,759	55,761	27,884,037	55,761	1,535,885
2025年10月24日 ～ 2026年6月22日 (注)1	普通株式 134,643	普通株式 59,781,402	34,494	27,918,532	34,494	1,570,379
2026年6月23日 (注)27	-	普通株式 59,781,402	△15,000,000	12,918,532	-	1,570,379

(注) 1.新株予約権の行使によるものであります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,220円
資本組入額 4,110円
割当先 当社取締役(※)3名
監査等委員である取締役 3名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 7,840円
資本組入額 3,920円
割当先 当社幹部従業員13名
当社一般従業員142名
4.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 8,340円
資本組入額 4,170円
割当先 当社一般従業員7名
5.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 4,385円
資本組入額 2,192.5円
割当先 当社従業員151名
6.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,893円
資本組入額 1,446.5円
割当先 当社一般従業員8名
7.自己株式の消却による減少であります。
8.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,535円
資本組入額 1,267.5円
割当先 当社取締役(※)3名
監査等委員である取締役3名
当社一般従業員186名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
9.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,300円
資本組入額 1,650円
割当先 当社一般従業員14名
10.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,600円
資本組入額 1,800円
割当先 当社一般従業員221名
当社子会社従業員13名
11.当社を株式交付親会社、Why株式会社を株式交付子会社とする株式交付による増加であります。
12.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,390円
資本組入額 1,695円
割当先 当社従業員12名
13.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,909円
資本組入額 1,454.5円
割当先 当社取締役(※)3名
監査等委員である取締役3名
当社専務執行役員2名
当社従業員282名
当社子会社取締役1名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
14.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,005円
資本組入額 1,502.5円
割当先 当社役職員13名
15.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,535円
資本組入額 1,767.5円
割当先 当社従業員291名
16.当社を株式交換完全親会社、フリーサイン株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率1:0.46)による増加であります。
17.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,329円
資本組入額 1,164.5円
割当先 当社従業員10名
18.2023年9月28日開催の取締役会決議による委任に基づく代表取締役の決定により、2024年8月5日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が42,930株減少しております。
19.2024年8月26日開催の取締役会決議により、同日付で資本準備金34,296,361千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。また、同日付で、その他資本剰余金42,253,912千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。
20.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 2,518円
資本組入額 1,259円
割当先 当社取締役(※)2名
監査等委員である取締役3名
当社専務執行役員3名
当社従業員330名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
21. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
割当先 当社従業員9名
当社子会社役職員2名
22. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,855円
資本組入額 1,927.5円
割当先 当社従業員327名
23. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,820円
資本組入額 1,910円
割当先 当社従業員11名
24. 2025年7月18日開催の取締役会決議に基づく株式給付信託(J-ESOP)への拠出に伴う有償第三者割当による新株式発行としての増加であります。
発行価格 3,885円
資本組入額 1,942.5円
割当先 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
25. 2023年9月28日開催の取締役会決議による委任に基づく代表取締役の決定により、2025年8月18日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が62,551株減少しております。
26. 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 3,765円
資本組入額 1,882.5円
割当先 当社取締役(※)2名
監査等委員である取締役3名
当社専務執行役員2名
当社従業員2名
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
27. 2026年6月23日開催の臨時株主総会決議により、同日付で資本金15,000,000千円を減少(減資割合53.73%)し、その他資本剰余金に振替えております。
28. 2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,700株、資本金および資本準備金がそれぞれ1,439千円増加しております。

① 【発行済株式】

			2026年6月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 67,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	596,456	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。
	59,645,600
単元未満株式	普通株式	―	―
	68,202
発行済株式総数	59,781,402	―	―
総株主の議決権	―	596,456	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式数332,300株、議決権3,323個を含めて表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式24株及び当社保有の自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】
2026年6月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義 所有株式 数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) フリー株式会社	東京都品川区大崎一丁目2番2号	67,600	―	67,600	0.11
計	―	67,600	―	67,600	0.11

(注)1.株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式332,300株は上記自己株式に含めておりません。
2.上記自己株式数には、単元未満株式90株は含まれておりません。