有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の組織、人員
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成され、全員が社外取締役であります。常勤監査等委員は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しております。非常勤監査等委員の2名は、長年にわたるインターネット業界やSaaS業界における豊富な実務経験と専門的知識を有しております。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席率は100%となっております。監査等委員会では、策定した監査計画に基づき実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との情報共有、各取締役との意見交換等も実施しております。また、常勤監査等委員は、重要な会議への出席や重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務をインターネット等を経由した手段も活用しながら実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社への往査を実施し、事業及び財産の状況を調査致しました。なお、当社は2021年9月29日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、当事業年度において、監査等委員会設置会社に移行した2021年9月29日までに開催された監査役会への各監査役の出席率についても100%となっております。また、移行日前日までの監査の内容については、監査役会から監査等委員会へ共有がなされました。
② 内部監査の状況等
イ 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を3名配置しております。内部監査人は、業務の有効性及び効率性等を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
ロ 当事業年度の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
監査等委員会、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
④ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
6年
(ハ) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 杉山正樹
業務執行社員 有吉真哉
(ニ) 監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士5名、その他8名
ロ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理の状況、独立性、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等の観点から総合的に評価し、判断しております。
当該監査法人は、経験豊富な公認会計士を多数有し、品質管理体制を含め適切な監査体制を備えており、独立性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性や当社ビジネスへの理解の状況などを総合的に検討した結果、当該監査法人が適切であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、上述した監査法人の選定方針に掲げた事項等に基づき、品質管理の状況、独立性、及び職務遂行状況等を確認する他、監査等委員会や経営者、経理部門等とのコミュニケーションの状況等を踏まえて監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	39,500	23,520	44,000	13,360
連結子会社	―	―	―	―
計	39,500	23,520	44,000	13,360

(ロ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務及び海外募集に伴うコンフォートレター作成業務です。
当連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。
(ハ) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられる事から、会社法第399条第1項の同意を行っております。