有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の合計3名で構成され、うち2名が社外取締役であります。各監査等委員は、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、内部監査人や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。
ロ 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当社の監査等委員会は原則として月1回開催され、必要に応じて随時開催することとしております。当事業年度における監査等委員会は計13回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

役職	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	内藤陽子	100%(3回/3回)
常勤監査等委員	天児友美	100%(10回/10回)
非常勤監査等委員	浅田慎二	100%(3回/3回)
非常勤監査等委員	平野正雄	100%(13回/13回)
非常勤監査等委員	東後澄人	100%(10回/10回)

(注)内藤陽子氏及び浅田慎二氏については、2025年9月26日開催の定時株主総会において監査等委員を退任するまで、また、天児友美氏及び東後澄人氏については、2025年9月26日開催の定時株主総会において監査等委員に就任して以降の監査等委員会への出席回数を記載しております。
監査等委員会では、策定した監査計画に基づき以下のような活動を行っております。
実施した各監査等委員の監査業務の報告の他、リスク認識についてのディスカッション、内部監査人や会計監査人との連携・情報共有、各取締役や執行役員との意見交換等を実施しております。なお、当事業年度における重点監査項目及び主な監査活動は以下のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動
中長期経営戦略の達成状況およびPDCAサイクルの妥当性	中長期経営戦略につきましては、取締役会において定量的・定性的なモニタリングを実施し、達成状況を確認するとともに、各種KPIの進捗評価を通じてPDCAサイクルの妥当性を検証いたしました。
人事戦略、人材育成の取組み状況	人事部門からの定期的な報告聴取及び取締役会におけるモニタリングを通じて、人事・人材育成戦略の推進体制を確認いたしました。
M&Aの投資評価・意思決定およびPMIの有効性評価	取締役会における審議に加え、常勤監査等委員が投資委員会に出席し、意思決定プロセスの適切性をモニタリングいたしました。また、担当部署からの報告聴取や関連資料の精査を通じてPMIの実効性を検証いたしました。
財務・非財務情報にかかる決算開示体制高度化	会計監査人及び担当部署へのヒアリングや開示資料の確認を通じて、決算開示体制の高度化に向けた取り組み状況を確認いたしました。

また、常勤監査等委員は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及び情報セキュリティ委員会などの重要な会議への出席や各取締役との意見交換、重要書類の閲覧、役職員へのヒアリングといった日常の監査業務をインターネット等を経由した手段も活用しながら実施し、非常勤監査等委員へ随時情報を発信するなどして情報共有に努めております。子会社については、子会社の取締役等と情報交換を図るとともに、重要書類を閲覧するなどして事業及び財産の状況を調査いたしました。
ハ 会計監査人及び内部監査部門との連携
会計監査人からは、期中レビュー及び期末監査結果の報告を受ける他、監査上の主要な検討事項(KAM)等について意見交換を実施しました。
内部監査人からは、内部監査の実施状況につき監査等委員会において報告を受ける他、常勤監査等委員とは随時意見交換を行っております。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査は、代表取締役が任命する内部監査人が担当しており、担当者を2名配置しております。内部監査人は、法令遵守をはじめとしたコンプライアンス、財務報告の信頼性、業務の有効性・効率性を担保することを目的として、代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会並びに監査等委員会に報告するほか、不備を発見した場合には、該当部門に対し是正、改善の指摘を行い、後日改善状況を確認しております。
また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査人および監査等委員会並びに会計監査人は、相互に連携し、三者間で定期的に会合を開催して、課題・改善事項等の情報の共有化を図り、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
③ 会計監査の状況
イ 提出会社の監査公認会計士等
(イ) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(ロ) 継続監査期間
10年
(ハ) 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 杉山正樹
業務執行社員 伊藤篤史
(ニ) 監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士13名、その他20名
ロ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定するにあたり、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、品質管理の状況、独立性、専門性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性等の観点から総合的に評価し、判断しております。
当該監査法人は、経験豊富な公認会計士を多数有し、品質管理体制を含め適切な監査体制を備えており、独立性、職務遂行状況、報酬水準の妥当性や当社ビジネスへの理解の状況などを総合的に検討した結果、当該監査法人が適切であると考えられますので、当事業年度においても会計監査人として再任することを決定しております。
(会計監査人の解任又は不再任の決定方針)
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、上述した監査法人の選定方針に掲げた事項等に基づき、品質管理の状況、独立性、及び職務遂行状況等を確認する他、監査等委員会や経営者、経理部門等とのコミュニケーションの状況等を踏まえて監査法人の評価を行っており、有限責任あずさ監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	67,255	39,683	57,495	22,178
連結子会社	―	―	―	―
計	67,255	39,683	57,495	22,178

前連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。
当連結会計年度
当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際保証業務基準等に基づく内部統制の整備・運用状況に係る保証業務等です。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ハ) その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案した上で決定しております。
(ホ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の監査品質の確保および独立性の担保の観点に照らして、会計監査人の報酬等が適切かつ妥当であると考えられる事から、会社法第399条第1項の同意を行っております。