有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(2)ジェンダーギャップの解消
当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を
増やすことが重要であると考えております。労働者に占める女性の割合を高めると共に、管理職に占める女性労働
者の割合について、労働者に占める女性の割合と同水準にすることを目標として取り組んでまいります。
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)2.労働者に占める女性の割合および管理職に占める女性労働者の割合については、2030年6月期に45%を達成目標として掲げております。
当社グループでは、社内で意思決定に関わる従業員の多様性向上のために、管理職に占める女性労働者の割合を
増やすことが重要であると考えております。労働者に占める女性の割合を高めると共に、管理職に占める女性労働
者の割合について、労働者に占める女性の割合と同水準にすることを目標として取り組んでまいります。
| 2024年6月30日 | 2025年6月30日 | 2026年6月30日 | |
| 労働者に占める女性の割合(%) | 30.0 | 31.0 | 31.3 |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 16.0 | 18.9 | 21.0 |
(注)1.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休 業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による 公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)2.労働者に占める女性の割合および管理職に占める女性労働者の割合については、2030年6月期に45%を達成目標として掲げております。