有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員が426名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、算出方法の適正化のため、当事業年度より計算方法を賞与、基準外賃金及び株式報酬費用を含む算出方法に変更しております。対前事業年度増減率は、変更後の算出方法により前事業年度の数値との比較としております。
3.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
4. 前事業年度末に比べ従業員が417名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等に対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(6)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.平均取得日数は、子が1歳以降の日数を除いて算出したものであります。
4.当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。
そのため、今回示した男女間賃金差異の要因は、より高い等級の女性割合が低いことであると考えておりま
す。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |
| 従業員数(名) | |
| 2,327 | (140) |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
3. 前連結会計年度末に比べ従業員が426名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。
(2) 提出会社の状況
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) | |
| 2,268 | (140) | 33.2 | 2.2 | 8,056 | 4.0 |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、算出方法の適正化のため、当事業年度より計算方法を賞与、基準外賃金及び株式報酬費用を含む算出方法に変更しております。対前事業年度増減率は、変更後の算出方法により前事業年度の数値との比較としております。
3.当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
4. 前事業年度末に比べ従業員が417名増加しております。主な理由は、持続的な事業成長を見据えた採用増加に起因するものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社は、使用人等に対する新株予約権を付与しています。当該新株予約権の内容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(6)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (平均取得日数) (注2)(注3) | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 (注4) | パート・有期労働者 | ||
| 21.0 | 78.7 ( 134.5日) | 75.7 | 80.6 | 92.0 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の6における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.平均取得日数は、子が1歳以降の日数を除いて算出したものであります。
4.当社グループでは年齢や入社年次等に関わらず、同一の等級や評価で男女間での賃金差異はありません。
そのため、今回示した男女間賃金差異の要因は、より高い等級の女性割合が低いことであると考えておりま
す。
5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児 休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。