有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。
但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において当社の外部協力者(当社と顧問契約、業務委託契約その他これに準ずる契約を締結している者をいう。以下同じ。)の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権から第21回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
(2)第22回新株予約権
①使用した評価技法 : モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
注1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3. 直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,939,665千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,364,106千円
連結子会社 株式会社サイトビジット
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 118,107千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(譲渡制限付株式報酬)
1. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
②株式数
③単価情報
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(ストック・オプション)
提出会社
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 89,626 | 千円 | 63,047 | 千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 新株予約権戻入益 | 324 | 千円 | 73 | 千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月18日付株式分割(1株につき1,000株の割合)及び2019年9月25日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 | 当社監査役 1名 外部協力者 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 750,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 2013年6月14日 | 2013年12月15日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2015年6月15日～2023年6月13日 | 2015年6月15日～2023年6月13日 |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 4名 | 外部協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 1,323,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2013年12月15日 | 2014年3月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2015年11月21日～2023年11月19日 | 2015年6月15日～2023年6月13日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 | 当社従業員 36名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 687,000株 | 普通株式 835,500株 |
| 付与日 | 2014年3月14日 | 2015年4月14日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2016年3月15日～2023年11月19日 | 2017年4月15日～2025年4月13日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 41名 | 当社従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 373,800株 | 普通株式 105,300株 |
| 付与日 | 2015年12月1日 | 2016年3月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2017年4月15日～2025年4月13日 | 2018年3月2日～2026年2月28日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 55名 | 当社従業員 130名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 144,990株 | 普通株式 353,235株 |
| 付与日 | 2016年8月22日 | 2017年9月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2018年3月2日～2026年2月28日 | 2019年9月29日～2027年9月28日 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 206名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 453,450株 | 普通株式 249,600株 |
| 付与日 | 2018年8月14日 | 2019年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年9月29日～2027年9月28日 | 2019年2月5日～2029年2月4日 |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 192名 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 937,875株 | 普通株式 316,500株 |
| 付与日 | 2019年2月5日 | 2019年2月5日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年2月5日～2029年2月4日 | 2019年9月29日～2027年9月28日 |
| 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 259名 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 861,150株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 2019年4月9日 | 2019年4月9日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年4月9日～2029年4月8日 | 2019年9月29日～2027年9月28日 |
| 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 | 当社従業員 14名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 390,000株 | 普通株式 102,900株 |
| 付与日 | 2019年6月1日 | 2019年6月11日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2019年6月1日～2029年5月31日 | 2021年6月11日～2029年6月10日 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 1名 当社従業員 68名 | 当社監査役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 370,275株 | 普通株式 6,000株 |
| 付与日 | 2019年6月30日 | 2019年6月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2021年6月30日～2029年6月29日 | 2019年9月29日～2027年9月28日 |
| 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 54,962株 |
| 付与日 | 2020年10月30日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年10月1日～2028年10月29日 |
(注)1.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。
但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において当社の外部協力者(当社と顧問契約、業務委託契約その他これに準ずる契約を締結している者をいう。以下同じ。)の地位にあることを要する。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。また、上場後2年間に新株予約権者が行使可能な新株予約権の数は、1年目は割当数の1/3まで、2年目は割当数の2/3までとする。この比率を乗ずることにより生じる1個未満の端数は切り捨てる。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合は、相続は認めないものとする。
④新株予約権の質入れ、担保権の設定は認めないものとする。
3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。但し、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、当社が東京証券取引所その他これに類する国内又は国外の証券取引所に上場する日まで権利行使することができないものとする。但し、以下のいずれかの事由が発生した場合には、新株予約権者は上場前においても新株予約権のすべてを権利行使できるものとする。
a 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)で承認された場合
b 当社の議決権の過半数に相当する株式が第三者に対して一括して譲渡されることが当社に承認された場合
c 当社の事業の全部又は重要な一部の第三者への譲渡が株主総会で承認された場合
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
④新株予約権者は、本新株予約権の割当日から2年を経過する日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 222,000 | 36,000 | 336,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 222,000 | 36,000 | 324,000 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 12,000 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 159,000 | 125,139 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | 153,000 | 40,431 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 15,000 | 6,000 | 84,708 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 68,595 | 4,698 | 32,790 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 40,107 | 2,001 | 14,784 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 28,488 | 2,697 | 18,006 |
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 72,648 | 135,660 | 150,000 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 50,886 | 67,389 | 150,000 |
| 失効 | 300 | 201 | ― |
| 未行使残 | 21,462 | 68,070 | ― |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 670,239 | 222,108 | 676,341 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 249,783 | 45,306 | 154,302 |
| 失効 | 1,650 | 102 | 24,030 |
| 未行使残 | 418,806 | 176,700 | 498,009 |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 4,398 | 240,000 | 100,500 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 900 | 150,000 | 51,390 |
| 失効 | ― | ― | 201 |
| 未行使残 | 3,498 | 90,000 | 48,909 |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 52,519 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 2,443 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 50,076 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 360,075 | 6,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 61,548 | ― | ― |
| 失効 | 7,200 | ― | ― |
| 未行使残 | 291,327 | 6,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 17 | 1 | 61 |
| 行使時平均株価(円) | 5,900 | 6,068 | 6,466 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 21 | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 61 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 5,787 | 5,500 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 21 | ― | 105 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 4,601 | 8,180 | 5,996 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 297 | 297 | 297 |
| 第10回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 505 |
| 行使時平均株価(円) | 5,913 | 5,113 | 3,903 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 338 | 504 | ― |
| 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 505 | 1 | 505 |
| 行使時平均株価(円) | 5,677 | 4,236 | 5,764 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 504 | ― |
| 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | 第19回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 505 | 505 |
| 行使時平均株価(円) | 8,590 | 8,770 | 8,090 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 504 | ― | ― |
| 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 505 | 1 | 8,240 |
| 行使時平均株価(円) | 9,002 | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 504 | ― |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権から第21回新株予約権まで
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、付与時点では当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
(2)第22回新株予約権
①使用した評価技法 : モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性(注1) | 54.67% |
| 予想残存期間(注2) | 8年 |
| 予想配当(注3) | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注4) | -0.052% |
注1. 類似上場企業のボラティリティの単純平均に基づいております。
2. 割当日から権利行使期間満了日までの期間です。
3. 直近事業年度における配当予想実績に基づいています。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りです。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,939,665千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
10,364,106千円
連結子会社 株式会社サイトビジット
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | ||
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 56,304 | 千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2021年7月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社社取締役 1名 同社従業員 18名 | 同社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 40,400株 | 普通株式 950株 |
| 付与日 | 2021年7月31日 | 2022年1月31日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2024年4月2日～2026年9月30日 | 同左 |
| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社従業員 4名 | 同社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 3,850株 | 普通株式 1,500株 |
| 付与日 | 2022年2月28日 | 2022年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)1 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 2024年4月2日～2026年9月30日 | 同左 |
(注)1.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | 40,400 | 950 | 3,850 |
| 失効 | 15,000 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 25,400 | 950 | 3,850 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 1,500 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 1,500 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5,935 | 5,935 | 5,935 |
| 第13回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5,935 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF方式等により算出しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 118,107千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
(譲渡制限付株式報酬)
1. 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
| 2020年事前交付型 | 2021年事前交付型 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 | 当社取締役6名 |
| 株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 334株 | 普通株式 4,746株 |
| 付与日 | 2020年10月14日 | 2021年10月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 付与日以降、2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までの間 | 「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」に記載のとおりであります。 |
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名
| (単位 : 千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 1,859 | 9,331 |
②株式数
| (単位 : 株) | ||
| 2020年事前交付型 | 2021年事前交付型 | |
| 前連結会計年度 | 334 | ― |
| 付与 | ― | 4,746 |
| 没収 | ― | ― |
| 権利確定 | 334 | ― |
| 未確定残 | ― | 4,746 |
③単価情報
| (単位 : 円) | ||
| 2020年事前交付型 | 2021年事前交付型 | |
| 付与日における公正な評価単価 | 7,500 | 8,220 |
(3)付与日における公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
