有価証券報告書-第10期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(1)関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式

254,732千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社であるフリーファイナンスラボ株式会社の株式です。
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の計算書類において、重要な影響を与える可能性があります。
(2)固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失	3,264,679千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社移転に係る建設仮勘定等です。無形固定資産は、主にソフトウェア等です。
当社は、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っており、プラットフォーム事業の単一事業であることから、全社を一つの単位としてグルーピングを行っております。有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当事業年度末においては、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、固定資産に対して、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間とし、中長期経営戦略で想定している事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、有形固定資産及び無形固定資産を全額減損処理しております。
また、翌事業年度に取得した固定資産については、資産計上したうえで減損損失を計上する可能性がございます。
(3)非上場株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

投資有価証券(非上場株式)

181,973千円

②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)非上場株式の評価の②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。