営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は2012年6月に設立されており、設立後の経過期間は7年程度と社歴の浅い会社であります。したがって、当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
・営業損失を計上していることについて
当社グループが提供する通信インフラシェアリング事業は、開発費用の支出、営業及び建設人員の採用等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当社は創業以来営業赤字を継続して計上しております。今後も「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、より多くの実績拡大を目指し、営業及び建設人員等の優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、知名度と信頼度の向上のための導入実績の拡大や広報・PR活動などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取り組みを行っていく方針であります。しかしながら、想定通りの採用・育成が進まない場合等には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2019/12/10 16:00

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	208,411千円
営業利益	25,854千円
経常利益	37,134千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんに関しては、連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額等を算定しております。

2019/12/10 16:00

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

同一事業を営む海外子会社の買収に伴い、当社グループ内の減価償却方法の統一のために見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法のほうが固定資産の使用実態に即していると判断したため、上記の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益が191,818千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ191,818千円減少しております。なお、当減価償却方法の変更により、当社のグループ会社全体の屋内インフラシェアリングビジネスに関する機械装置及びリース資産の減価償却方法が同一となりました。

2019/12/10 16:00

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

同一事業を営む海外子会社の買収に伴い、当社グループ内の減価償却方法の統一のために見直しを行った結果、耐用年数にわたって取得原価を均等配分する定額法のほうが固定資産の使用実態に即していると判断したため、上記の変更を行っております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上総利益が191,818千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ191,818千円減少しております。なお、当減価償却方法の変更により、当社のグループ会社全体の屋内インフラシェアリングビジネスに関する機械装置及びリース資産の減価償却方法が同一となりました。

2019/12/10 16:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、導入物件数を重要指標としております。また、国内外において、自社で共用設備を導入し、各社にシェアリングを行うソリューションを提供しており設備投資を要するビジネスであることから、EBITDA(注1)の成長を通じて企業価値の向上を図ってまいります。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額

2019/12/10 16:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は556,758千円となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増加したことによるものであります。この結果、営業利益が黒字化し、営業利益は10,913千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益

2019/12/10 16:00