JTOWER(4485)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2018年3月31日
- -4億7483万
- 2019年3月31日
- -1億6970万
- 2020年3月31日
- 6962万
- 2021年3月31日 +501.35%
- 4億1867万
- 2022年3月31日 +33.86%
- 5億6045万
- 2023年3月31日 -79.11%
- 1億1706万
- 2024年3月31日 +641.52%
- 8億6806万
個別
- 2018年3月31日
- -4億6913万
- 2019年3月31日
- -2億2617万
- 2020年3月31日
- 1億2185万
- 2021年3月31日 +262.52%
- 4億4174万
- 2022年3月31日 +16.61%
- 5億1512万
- 2023年3月31日 -50.9%
- 2億5294万
- 2024年3月31日 +1.01%
- 2億5549万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2027年3月期をターゲットとする中長期財務目標の各指標の目標は、後記「(4)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。2024/06/28 15:03
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
(3)経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- タワー事業におきましては、株式会社NTTドコモの通信鉄塔を中心に合計4,924基(全期間累計で5,759基)の移管が完了し、収益貢献が進んだことで増収となりました。さらに、株式会社NTTドコモからの通信鉄塔のカーブアウトに関する資金調達や事業体制の拡大に伴う人員体制の強化等の推進により、販売費及び一般管理費は増加した一方で、ファイナンス組成費用の一時費用が減少したことにより、営業外費用は減少しました。2024/06/28 15:03
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,519,173千円(前連結会計年度比120.3%増)、営業利益は868,062千円(前連結会計年度比641.5%増)、経常損失は102,514千円(前連結会計年度は1,238,652千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、主に投資額の回収が見込めない資産に対する減損損失を計上したこと等により、200,815千円(前連結会計年度は1,602,810千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。