#1 持分法による投資損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
持分法適用関連会社に係る関係会社株式に関して、株式を取得した際に想定していた超過収益力を前提にのれん相当額を計上しておりましたが、将来キャッシュ・フローの基礎となる契約件数及び営業利益率を含む今後の事業計画を再検討した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当連結会計年度において、株式会社ナビックに係る関係会社株式の帳簿価額に対しての減損損失161,452千円(のれん相当額147,258千円を含む)及びGNI Myanmar Co., Ltd.に係る関係会社株式の帳簿価額に対しての減損損失36,052千円を持分法による投資損失に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/27 9:38
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: の経営戦略」をご参照ください。
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+長期前払費用償却額
(3)経営環境
2022/06/27 9:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、タワー事業においては、2021年7月に、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本のカーブアウト(買取)に係る基本契約の締結を契機に、2022年3月には、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本並びに株式会社NTTドコモが保有する通信鉄塔最大6,002本のカーブアウトに係る基本契約を締結する等、タワーシェアリング会社としての事業基盤を大きく拡大しました。翌連結会計年度以降、順次資産の移管を進めていくと共に、携帯キャリアを含む通信事業者からの更なるカーブアウトの取り組み拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,216,037千円(前連結会計年度比20.4%増)、営業利益は560,453千円(前連結会計年度比33.9%増)となりました。経常利益は主に前連結会計年度に計上した持分法による投資損失の反動により555,603千円(前連結会計年度比210.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ナビックの株式を売却したことによる利益等の影響により644,386千円(前連結会計年度比27.2%増)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2022/06/27 9:38