#1 主要な設備の状況: 2.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
3.事務所、屋内無線通信設備の設置に係る建物は連結会社以外からの賃借設備で、年間賃借料100,115千円であります。
4.現在休止中の設備はありません。
2020/06/25 9:58
#2 固定資産の減価償却の方法: (1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、機械及び装置については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 場を創出し、市場拡大を牽引する通信インフラシェアリングのパイオニア
当社グループは、携帯キャリアや不動産事業者とのリレーションを構築し、これまで一般的ではなかった通信インフラシェアリングを国内で実現し、通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を拡大してまいりました。また、ベトナム、ミャンマーをはじめとする海外においても、開発物件が豊富であることから、建物内の携帯電波対策におけるインフラシェアリングのニーズは高く、国内での通信インフラシェアリングのノウハウを活かし、海外でも通信インフラシェアリング事業の展開を強化しております。
さらに、国内において、屋内通信インフラシェアリングだけではなく、屋外の鉄塔・ポール等のタワーの携帯キャリア各社へのシェアリング事業(タワー事業)にも先駆者として取り組みを開始しております。
2020/06/25 9:58
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性の判断等において、財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象期間が2020年6月末まで長期化する前提での工事の一時中断や、新築建物における個別事情によるオープン時期の延期等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ(最大6ヵ月程度)を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
2020/06/25 9:58
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断等において、連結財務諸表作成時に入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案・評価しております。国内IBS事業については、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の対象期間が2020年6月末まで長期化する前提での工事の一時中断や、新築建物における個別事情によるオープン時期の延期等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ(最大6ヵ月程度)を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。海外IBS事業については、携帯キャリアの検収遅れ等を踏まえ、当期サービス開始を予定していた物件でのサービス開始の後ずれ(3カ月程度)を仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。ソリューション事業については、当期における新規案件の獲得が、当初想定と比較し期初に半数程度減少し、上期中に当初水準に回復することを仮定して会計上の見積りを会計処理に反映させております。
2020/06/25 9:58
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物附属設備、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/25 9:58