4485 JTOWER

4485
2025/01/06
時価
923億円
PER 予
-倍
2020年以降
赤字-530.91倍
(2020-2024年)
PBR
2.98倍
2020年以降
3.09-38.09倍
(2020-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高 (千円)818,9111,728,4892,588,3223,501,932
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)93,915275,296364,757214,170
2021/06/25 9:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
2021/06/25 9:59
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Vietnam Infrastructure Holding Ltd.
Vietnam Data and Aerial System Co., Ltd.
JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 9:59
#4 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高
ソフトバンク株式会社885,909
株式会社NTTドコモ740,142
KDDI株式会社718,827
(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
2021/06/25 9:59
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 90,635千円
営業損失 50,668
2021/06/25 9:59
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2021/06/25 9:59
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
②高い成長性及び収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、国内外において高い成長性及び収益性を実現しています。当社グループの売上高は、2021年3月期に3,501,932千円(前年同期比36.9%増)と大幅に成長しました。当社グループのEBITDAについても2021年3月期に、1,349,589千円(同83.0%増)と大幅に成長しました。また、当社グループの売上高の大部分は、長期契約に基づくストック収入で、長期安定的に収益を創出可能なビジネスモデルとなっており、今後も継続的に売上高及びEBITDAの高い成長を実現してまいります。
③通信業界での豊富な経験を持つ経営陣
2021/06/25 9:59
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
東南アジア地域においては、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件は順調に拡大しております。当連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、その影響は想定の範囲内に留まり、海外IBS事業において14物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は165件となりました。さらに、2020年11月、ベトナムにおいて、同事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有するIBS資産63物件の買取契約を締結し、ベトナム市場におけるIBS事業の基盤強化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,501,932千円(前連結会計年度比36.9%増)、営業利益は418,671千円(前連結会計年度比501.3%増)となりました。経常利益は持分法適用関連会社(株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.)の減損処理に伴う損失の計上等により178,942千円(前連結会計年度は5,642千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上や、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したこと等により506,466千円(前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2021/06/25 9:59
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/25 9:59
#10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
株式会社ナビックGNI Myanmar Co., Ltd.
前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度
売上高-118,1108,7965,542
税引前当期純損失(△)-△14,988△47,674△102,416
(注)株式会社ナビックは、当連結会計年度第2四半期末に連結子会社から関連会社に異動したため、第2四半期末以降の財務情報を記載しております。
2021/06/25 9:59

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