有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,745,366千円となり、前連結会計年度末に比べ2,098,570千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,209,651千円、機械装置及び運搬具が812,548千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,608,201千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,571千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,908,922千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,137,165千円となり、前連結会計年度末に比べ501,998千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益506,466千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
② 経営成績の状況
国内通信市場においては、各携帯キャリアの5Gサービスの開始、第4の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資効率化ニーズが高まっております。当連結会計年度においては、主に2020年4月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことにより、建設工事の一時中止やオープン時期の延期等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や営業活動の強化により、導入物件数を着実に増加させてまいりました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において66物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は227件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げや国内IBS事業における5G対応共用装置の2022年3月期からの本格導入に向けた開発等にも取り組みました。
東南アジア地域においては、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件は順調に拡大しております。当連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、その影響は想定の範囲内に留まり、海外IBS事業において14物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は165件となりました。さらに、2020年11月、ベトナムにおいて、同事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有するIBS資産63物件の買取契約を締結し、ベトナム市場におけるIBS事業の基盤強化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,501,932千円(前連結会計年度比36.9%増)、営業利益は418,671千円(前連結会計年度比501.3%増)となりました。経常利益は持分法適用関連会社(株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.)の減損処理に伴う損失の計上等により178,942千円(前連結会計年度は5,642千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上や、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したこと等により506,466千円(前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額117,984千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,138,686千円増加し、7,990,145千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,311,216千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上214,170千円、前受収益の増加1,881,577千円及び、減価償却費の計上887,542千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,470,988千円(同8.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,401,912千円、定期預金の預入による支出660,987千円及び、定期預金の払戻による収入571,354千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は418,299千円(同90.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入303,812千円、リース債務の返済による支出267,244千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は3,501,932千円(前年同期比36.9%増)となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において66物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は227件となったことによります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,685,700千円(前年同期比31.8%増)となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,816,231千円(前年同期比41.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,397,560千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による人件費の増加及びIBS事業における5Gの周波数帯域に対応した共用機の開発費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は418,671千円(前年同期比501.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益は受取利息の計上等により28,339千円(前年同期比10.8%増)、営業外費用は支払利息、持分法適用関連会社(株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.)の減損処理に伴う持分法による投資損失の計上等により268,068千円(前年同期比199.4%増)発生しております。この結果、経常利益は178,942千円(前連結会計年度は5,642千円の経常利益)となりました。
e.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上により特別利益が99,979千円、減損損失の計上及び貸倒引当金繰入額により特別損失が64,751千円発生しております。また、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い、主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産369,843千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は506,466千円(前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
f.EBITDA
当連結会計年度において、EBITDAは1,349,589千円(前年同期比83.0%増)となりました。これは主に、国内IBS事業における導入済み物件数の増加によるものであります。
③財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンの下、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。これは、従来は各社毎に行われていた設備投資を一つにまとめることで、不動産事業者に対して、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリット、携帯キャリアに対して、設備投資・運用費用の削減等のメリット、ひいては、携帯電話ユーザーの利便性向上を実現することで、全てのステークホルダーに価値を提供することが、当社グループが事業を行う最大の目的であることを意味しております。
当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は16,745,366千円となり、前連結会計年度末に比べ2,098,570千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,209,651千円、機械装置及び運搬具が812,548千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は9,608,201千円となり、前連結会計年度末に比べ1,596,571千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,908,922千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,137,165千円となり、前連結会計年度末に比べ501,998千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益506,466千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は42.6%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
② 経営成績の状況
国内通信市場においては、各携帯キャリアの5Gサービスの開始、第4の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資効率化ニーズが高まっております。当連結会計年度においては、主に2020年4月に新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発令されたことにより、建設工事の一時中止やオープン時期の延期等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や営業活動の強化により、導入物件数を着実に増加させてまいりました。この結果、当連結会計年度において、国内IBS事業において66物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は227件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業の立ち上げや国内IBS事業における5G対応共用装置の2022年3月期からの本格導入に向けた開発等にも取り組みました。
東南アジア地域においては、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件は順調に拡大しております。当連結会計年度においては、第3四半期連結会計期間にベトナムにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化したものの、その影響は想定の範囲内に留まり、海外IBS事業において14物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は165件となりました。さらに、2020年11月、ベトナムにおいて、同事業を展開するTHIEN VIET COMPANY LIMITEDが保有するIBS資産63物件の買取契約を締結し、ベトナム市場におけるIBS事業の基盤強化に向けた取り組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,501,932千円(前連結会計年度比36.9%増)、営業利益は418,671千円(前連結会計年度比501.3%増)となりました。経常利益は持分法適用関連会社(株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.)の減損処理に伴う損失の計上等により178,942千円(前連結会計年度は5,642千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上や、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を計上したこと等により506,466千円(前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額117,984千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,138,686千円増加し、7,990,145千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,311,216千円(前連結会計年度比4.6%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上214,170千円、前受収益の増加1,881,577千円及び、減価償却費の計上887,542千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,470,988千円(同8.5%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,401,912千円、定期預金の預入による支出660,987千円及び、定期預金の払戻による収入571,354千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は418,299千円(同90.5%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入303,812千円、リース債務の返済による支出267,244千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
| 事業の名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内IBS事業 (千円) | 2,784,543 | 156.1 |
| 海外IBS事業 (千円) | 495,951 | 113.9 |
| ソリューション事業 (千円) | 221,437 | 65.2 |
| 合計 (千円) | 3,501,932 | 136.9 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ソフトバンク株式会社 | 537,310 | 21.0 | 885,909 | 25.3 |
| 株式会社NTTドコモ | 469,589 | 18.4 | 740,142 | 21.1 |
| KDDI株式会社 | 431,443 | 16.9 | 718,827 | 20.5 |
| UQコミュニケーションズ株式会社 | 285,751 | 11.2 | 320,878 | 9.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積特有の不確実性が存在するため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度における売上高は3,501,932千円(前年同期比36.9%増)となりました。これは主に、営業活動の強化に努めた結果、国内IBS事業において66物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は227件となったことによります。
b.売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は1,685,700千円(前年同期比31.8%増)となりました。これは主に、導入済み物件数の増加により、運用物件に係る減価償却費及び運用保守費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,816,231千円(前年同期比41.9%増)となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,397,560千円(前年同期比15.5%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴う人員の増加による人件費の増加及びIBS事業における5Gの周波数帯域に対応した共用機の開発費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は418,671千円(前年同期比501.3%増)となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当連結会計年度において、営業外収益は受取利息の計上等により28,339千円(前年同期比10.8%増)、営業外費用は支払利息、持分法適用関連会社(株式会社ナビック及びGNI Myanmar Co.,Ltd.)の減損処理に伴う持分法による投資損失の計上等により268,068千円(前年同期比199.4%増)発生しております。この結果、経常利益は178,942千円(前連結会計年度は5,642千円の経常利益)となりました。
e.特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の計上により特別利益が99,979千円、減損損失の計上及び貸倒引当金繰入額により特別損失が64,751千円発生しております。また、将来の課税所得の発生可能性が高まったことに伴い、主に税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産369,843千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は506,466千円(前連結会計年度は13,182千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
f.EBITDA
当連結会計年度において、EBITDAは1,349,589千円(前年同期比83.0%増)となりました。これは主に、国内IBS事業における導入済み物件数の増加によるものであります。
③財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
これらのリスクに対して継続的にモニタリングを行って現状把握に努めるとともに、平時から対応策を検討し、リスクの最小化・分散化を図っていきます。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑦経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンの下、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた設備投資を当社グループで一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。これは、従来は各社毎に行われていた設備投資を一つにまとめることで、不動産事業者に対して、設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等のメリット、携帯キャリアに対して、設備投資・運用費用の削減等のメリット、ひいては、携帯電話ユーザーの利便性向上を実現することで、全てのステークホルダーに価値を提供することが、当社グループが事業を行う最大の目的であることを意味しております。
当社グループがこの企業ビジョンの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者が常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していく必要があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
