四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、2021年7月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う国内IBS事業(注1)を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯キャリアの5Gサービスの開始、第4の携帯キャリアの市場参入、携帯電話料金の値下げ等を背景にした設備投資効率化ニーズが高まっております。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の実施がなされましたが、工事の中断や物件のオープン時期の延期等によるサービス開始への影響は限定的であり、リモートワークの実施や事業体制の強化により、導入物件数を着実に増加させてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の国内IBS事業においては、28物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は255件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業(注2)の立ち上げや国内IBS事業における5G対応共用装置を用いたインフラシェアリングの営業・建設活動に注力してまいりました。タワー事業においては、新たな取り組みとして、西日本電信電話株式会社が保有している通信鉄塔71基のカーブアウト(買取)に係る基本契約を締結しました。順次資産の引き渡しを行っていくとともに、本取り組みを契機に、他の通信事業者を含めたカーブアウトの取り組みについても拡大を目指してまいります。さらに、当社が代表事業者となり、東京都と西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置に関する協定を締結しました。第3四半期連結会計期間以降、同エリアにおいて新型スマートポール20基を設置し、各種実証事業等の取組みを行うとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築してまいります。
東南アジア地域におきましては、ベトナムにおいて、前連結会計年度にTHIEN VIET COMPANY LIMITEDと買取契約を締結した63物件におけるIBS資産について、順次契約移管手続きを進めており、当第2四半期連結累計期間の海外IBS事業における累計導入済み物件数は178件となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,899,086千円(前年同四半期比9.9%増)、営業利益231,011千円(同23.3%増)、経常利益197,193千円(同12.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に計上した株式会社ナビックの持分減少に伴う持分変動利益の反動により128,158千円(同36.0%減)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(注2)タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は24,510,826千円となり、前連結会計年度末に比べ7,765,459千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が7,466,539千円、機械装置及び運搬具が346,863千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,877,221千円となり、前連結会計年度末に比べ269,019千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、契約負債が477,161千円増加したこと、装置費及び工事費の支払により、未払金が130,026千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は14,633,605千円となり、前連結会計年度末に比べ7,496,440千円増加いたしました。これは主に新株式の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,684,076千円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益128,158千円を計上したこと、主に株式給付信託(J-ESOP)制度の導入に伴い自己株式が99,367千円増加したこと、円安の影響により為替換算調整勘定が99,497千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は59.7%(前連結会計年度末は42.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,365,731千円増加し、15,355,877千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,328,295千円(前年同四半期比45.9%減)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益190,925千円の計上、減価償却費510,669千円の計上、契約負債の増加476,670千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,051,645千円(前年同四半期比21.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出983,999千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は7,086,526千円(前年同四半期は501,866千円)となりました。これは主に、株式の発行による収入7,335,549千円、自己株式の取得による支出99,367千円、リース債務の返済による支出136,324千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループは、携帯キャリアのニーズに応える通信環境を整備するために、新たに割り当てられた周波数帯域に対応した共用装置の開発等を実施しております。当第2四半期連結累計期間においては、5G共用機の追加機能の開発やスマートポールの新規開発等を実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、8,579千円であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入、増資等により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。