四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う国内IBS事業(注1)を推進してまいりました。国内通信市場においては、各携帯キャリアの5Gサービスの開始、第4の携帯キャリアの市場参入、新政権による携帯電話料金見直しの要請等を背景に設備投資効率化ニーズが高まっております。当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の発令により、建設工事の一時中止等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や緊急事態宣言解除後の営業活動の本格再開により、導入物件数の拡大に注力いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、国内IBS事業において34物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は195件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、海外IBS事業において5物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は156件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業(注2)の立ち上げや国内IBS事業における5G対応共用装置の開発等にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,728,489千円(前年同四半期比57.7%増)、営業利益187,316千円(前年同四半期は営業利益10,913千円)、経常利益175,317千円(前年同四半期は経常損失3,529千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益200,157千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失28,006千円)となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(注2)タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は16,614,675千円となり、前連結会計年度末に比べ1,967,879千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,578,123千円、機械装置及び運搬具が490,411千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は9,763,038千円となり、前連結会計年度末に比べ1,751,408千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,741,370千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は6,851,637千円となり、前連結会計年度末に比べ216,471千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益200,157千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額117,984千円を合わせて、前連結会計年度末に比べ1,494,451千円増加し、8,345,909千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,453,914千円(前年同四半期比46.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益275,296千円の計上、減価償却費415,572千円の計上、前受収益の増加1,708,112千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,342,909千円(前年同四半期比39.0%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,282,982千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は501,866千円(前年同四半期は646,937千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入258,319千円、リース債務の返済による支出130,603千円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当社グループは、携帯キャリア及び不動産事業者のニーズに対応した通信環境を整備することを目的として、5Gの周波数帯域に対応した共用装置の開発に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、50,584千円であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。