四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第1四半期連結累計期間について四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、「SHARING THE VALUE すべてのステークホルダーに価値をもたらす社会的意義のある事業を創造する」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。
当社グループは、創業以来、国内におけるインフラシェアリング事業者のパイオニアとして、大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う国内IBS事業(注1)を推進してまいりました。国内通信市場においては携帯キャリアへの5G周波数の割当、第4の携帯キャリアの市場参入等を背景とした設備投資効率化ニーズが高まっております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染症に係る緊急事態宣言の発令により、建設工事の一時中止等によるサービス開始の遅れが発生いたしましたが、リモートワークの導入や緊急事態宣言解除後の速やかな営業活動の再開により、導入物件数の拡大に注力いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において、国内IBS事業において21物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は182件となりました。
東南アジア地域においても、携帯電話ユーザー数の継続的な増加に伴う通信環境整備へのニーズの高まり並びにオフィスビルや商業施設を中心とした不動産市場の成長により、導入物件を順調に増やしております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、海外IBS事業において4物件への新規導入が完了し、累計導入済み物件数は155件となりました。
また、更なる企業価値の向上に向けて、新規事業であるタワー事業(注2)の立ち上げ強化、グローバル展開体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高818,911千円、営業利益100,954千円、経常利益93,915千円、親会社株主に帰属する四半期純利益55,704千円となりました。
なお、当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(注1)IBS事業
In-Building-Solustionの略称であり、商業施設やオフィスビル等の大型施設内のアンテナ、配線、中継装置等の携帯インフラを、当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(注2)タワー事業
屋外における鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等の携帯インフラを当社が共用設備を用いて一本化し、携帯キャリアへシェアリングを行う事業のことをいいます。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は16,237,710千円となり、前連結会計年度末に比べ1,590,914千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,455,394千円、機械装置及び運搬具が313,757千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は9,556,633千円となり、前連結会計年度末に比べ1,545,003千円増加いたしました。これは主に導入済み物件数の増加に伴い、前受収益及び長期前受収益が合計1,555,494千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は6,681,076千円となり、前連結会計年度末に比べ45,910千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益55,704千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1%(前連結会計年度末は45.3%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社グループの資金使途は、主に通信インフラシェアリング事業の設備導入に係る設備投資並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金であります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
②資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。