JTOWER（4485）の構築物の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(1)事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。
(2)事業別の主な内容

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#2 事業等のリスク

・固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、機械装置、構築物、のれんを中心とした固定資産を保有しており、連結財務諸表に占める金額的重要性は相当程度高い状態にあります。機械装置および構築物は通信インフラシェアリング事業に関する設備であり、のれんは当社が戦略的に事業拡大を図っていくために子会社株式を取得して連結子会社化したことにより発生しております。今後、各事業や連結子会社の収益性が悪化する要因が発生した場合又は市場環境が著しく悪化した場合等には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの事業展開や経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
・海外事業展開について

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#3 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物8,022千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等及び工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	99,802千円	107,824千円
建設仮勘定	118,674	118,674

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類
東京都	デジタルポール関連設備	構築物等
愛知県常滑市、他	通信インフラシェアリング設備計3物件	機械装置等

当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、西新宿エリアで実証事業を進行中のデジタルポール関連設備につき、事業計画を見直す意思決定がなされ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(191,553千円)に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1)経営方針
当社グループは、2021年7月に新たに策定した企業ビジョン「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」のもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開することで、より快適な明日の実現に貢献してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は146,620,858千円となり、前連結会計年度末に比べ94,578,632千円増加いたしました。これは主にタワー事業における鉄塔の取得に伴い、建物及び構築物が82,295,529千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物、構築物、機械及び装置については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2及び合同会社JTOWER Infrastructure3の取引金額は、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが83,729,045千円であります。この他に、通信鉄塔関連設備構築物を99,169千円取得した結果、合同会社3社の取引金額合計は、83,828,214千円(当期末残高は、95,568,633千円)となりました。
3.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。

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