有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2及び合同会社JTOWER Infrastructure3の取引金額は、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが83,729,045千円であります。この他に、通信鉄塔関連設備構築物を99,169千円取得した結果、合同会社3社の取引金額合計は、83,828,214千円(当期末残高は、95,568,633千円)となりました。
3.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructureの取引金額は、インフラシェア設備利用料等200,081千円、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが10,819,700千円(当期末残高は、10,704,714千円)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 2.1 | 当社サービスの提供 | インフラシェア設備利用料等(注1) | 1,322,736 | 売掛金 契約負債 | 62,358 2,231,159 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 2.5 | 当社サービスの提供 | インフラシェア設備利用料等(注1) | 1,169,822 | 売掛金 契約負債 | 13,804 2,171,584 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 主要株主の子会社 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 2.1 | 当社サービスの提供 | インフラシェア設備利用料等(注1) | 5,630,114 | 売掛金 契約負債 | 133,986 730,160 |
| 通信鉄塔関連設備の購入(注1、2) | 83,756,242 | 未払金 | 5,211,888 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2及び合同会社JTOWER Infrastructure3の取引金額は、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが83,729,045千円であります。この他に、通信鉄塔関連設備構築物を99,169千円取得した結果、合同会社3社の取引金額合計は、83,828,214千円(当期末残高は、95,568,633千円)となりました。
3.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社NTTドコモ | 東京都 千代田区 | 949,680 | 移動通信 事業 | (被所有) 直接 2.5 | 当社サービスの提供 | インフラシェア設備利用料等(注1、2) | 311,885 | 売掛金 | 25,341 |
| 通信鉄塔関連設備の購入(注1、2) | 14,190,711 | 未払金 | 4,308,702 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructureの取引金額は、インフラシェア設備利用料等200,081千円、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが10,819,700千円(当期末残高は、10,704,714千円)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。