(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		293,016千円		308,663千円
減損損失		16,198		77,300
その他		23,419		17,453
繰延税金資産小計		332,634		403,417
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		△140,238
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,043		△43,677
評価性引当額小計 (注)		△1,043		△183,915
繰延税金資産合計		331,591		219,501
繰延税金負債合計		-		-
繰延税金資産の純額		331,591		219,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割		0.8
評価性引当額の増減		△17.6
特別税額控除		△1.2
その他		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		12.9