- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は162百万円減少し、売上原価は4百万円減少し、販売費及び一般管理費は157百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」のうち478百万円を、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示し、また、「流動資産」に表示していた「商品」のうち232百万円を、第1四半期連結会計期間より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2021/11/12 15:01- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円減少し、25,967百万円となりました。
2021/11/12 15:01- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
貸出コミットメント契約10,550百万円(うち借入実行残高4,400百万円)及び長期借入金のうち2,047百万円(うち1年内返済365百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・各連結会計年度末において、連結貸借対照表の純資産合計を2021年3月期末の純資産合計の75%以
上に維持すること。
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