- #1 その他の特別損失の注記(連結)
※3 その他の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 固定資産除却損 | 1百万円 | -百万円 |
| 有価証券売却損 | - | 0 |
2024/06/25 15:41- #2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定し、お客様の利便性を追求し、更なるきめ細やかな流通体制を築くため、全ての役職員が共有し、お客様、お取引様、地域社会等に関わる全ての方々に毎日の業務を通じて貢献することを業務運営の基本方針としております。
当社は、この基本方針を実現するために、「業務の信頼性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」並びに「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムを構築し、実効性のある運用を行うものとします。
(取締役の職務の執行にかかる情報(取締役の指揮監督下で業務執行を行う使用人の職務執行に係る情報を含
2024/06/25 15:41- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2024/06/25 15:41- #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/25 15:41- #5 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主としてPOS設備であります。
2024/06/25 15:41- #6 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:41 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 341百万円
2024/06/25 15:41- #8 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:41 - #9 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:41- #10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:41 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,318百万円 | 4,674百万円 |
2024/06/25 15:41- #12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 15:41- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2024/06/25 15:41- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/25 15:41- #15 減損損失に関する注記(連結)
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
2024/06/25 15:41- #16 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2024/06/25 15:41- #17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
| 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
e>
| ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 2,195 | 百万円 | | 固定資産 | 266 | | | のれん | 1,074 | | | 流動負債 | △861 | | | 固定負債 | △564 | | | 株式の取得価額 | 2,110 | | | 現金及び現金同等物 | △1,347 | | | 差引:取得のための支出 | 762 | |
|
| 株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
e>
| 株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 341 | 百万円 | | 固定資産 | 34 | | | のれん | 415 | | | 流動負債 | △144 | | | 固定負債 | △6 | | | 株式の取得価額 | 640 | | | 現金及び現金同等物 | △204 | | | 差引:取得のための支出 | 435 | |
|
| 株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
|
e>
| 株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 231 | 百万円 | | 固定資産 | 42 | | | のれん | 35 | | | 流動負債 | △108 | | | 株式の取得価額 | 200 | | | 現金及び現金同等物 | △68 | | | 差引:取得のための支出 | 132 | |
|
2024/06/25 15:41- #18 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 60百万円 | | -百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △28 | | - |
| リース資産 | △119 | | △59 |
| 特別償却準備金 | △44 | | △23 |
| 繰延税金負債合計 | △192 | | △104 |
| 繰延税金資産の純額 | 689 | | 793 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/25 15:41- #19 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 64百万円 | | 36百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △28 | | △29 |
| リース資産 | △119 | | △59 |
| その他有価証券評価差額金 | △76 | | △72 |
| 繰延税金負債合計 | △271 | | △217 |
| 繰延税金資産の純額 | 611 | | 757 |
(注)1.評価性引当額が374百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2024/06/25 15:41- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、26,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,097百万円、商品の減少679百万円が、のれんの増加1,473百万円を上回ったことによるものであります。
2024/06/25 15:41- #21 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分表記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
なお、前連結会計年度の「未収還付法人税等」は4百万円であります。
2024/06/25 15:41- #22 財務制限条項に関する注記(連結)
期借入金のうち618百万円(うち1年内返済168百万円)には、下記の財務制限条項が付されております。
・単体貸借対照表の純資産合計を前事業年度末の純資産合計の75%以上に維持すること。
・単体損益計算書において2事業年度連続して経常損失を計上しないこと。
2024/06/25 15:41- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
2024/06/25 15:41- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 695百万円 | 701百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 9 | 5 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額 | - | 30 |
2024/06/25 15:41- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | 101百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 101 |
| 退職給付に係る負債 | - | 101 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | - | 101 |
2024/06/25 15:41- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/25 15:41- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②当社が関係会社からの業務受託収入等により十分な課税所得を計上すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.共用資産に係る固定資産の減損
2024/06/25 15:41- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
③以上により、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2. 酒類販売事業に係る固定資産の減損
2024/06/25 15:41- #29 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/25 15:41- #30 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5)敷金及び保証金 | 1,605 | 1,542 | △62 |
| 資産計 | 13,594 | 13,531 | △62 |
| (1)買掛金 | 12,569 | 12,569 | - |
(*1)受取手形及び売掛金は、一般債権貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めて表示しております。
2024/06/25 15:41- #31 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 671.02円 | 413.13円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 69.86円 | △206.89円 |
(注)1.2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月23日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から前連結会計年度末日までの平均株価を、期中平均株価とみなして算出しております。
2024/06/25 15:41