	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29	△42

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

2024/06/25 15:42

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

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