訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	793	626

(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
「(税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、会社分割に伴う子会社株式にかかる繰延税金資産を622百万円計上しております。当該繰延税金資産は、2020年10月に当社から子会社に移管した酒販事業にかかる繰延税金資産であり、『企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針』第108項第2号に従い、回収可能性があると判断し計上したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等により、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.酒類販売事業に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	6,048	5,907
無形固定資産	456	355

※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)見積りの内容について財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、販売物流倉庫の事業用資産等の共用資産を保有しています。
当社グループでは、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益が2期マイナスとなり、共用資産について減損の兆候があると判断しました。ただし、「連結財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)2.酒類販売事業に係る固定資産の減損」に記載の仮定に基づき、翌事業年度以降は徐々に業績回復が見込まれ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要であると判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。