有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 793百万円
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、当事業年度末において税務上の欠損金に係る繰延税金資産を148百万円計上しています。
この税務上の繰越欠損金については、繰越期間(10年)以内の一定の年数(5年)にわたる将来の課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
回収が見込まれる金額の算定において、控除見込額のスケジューリングは、取締役会の承認を受けた事業計画に基づいており、以下の仮定をおいて見積もっています。
①連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定に基づき、グループ全体として、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
②当社が関係会社からの業務受託収入等により十分な課税所得を計上すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
2.共用資産に係る固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,048百万円
無形固定資産 456百万円
投資その他の資産 15百万円
※固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。
(2)見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社はグループ全社の経営に寄与する持株会社であり、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産を保有しています。
当社は、新型コロナウイルスの影響で業務用売上が大きく減少したことにより、営業活動から生ずる損益がマイナスとなりました。ただし、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定に基づき、営業活動から生ずる損益が「継続してマイナスとなる見込み」ではないと判断し、減損の兆候はないものと判断しました。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことにより、見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。