(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	223	104	119
	小計	223	104	119
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	69	84	△15
	小計	69	84	△15
合計		293	189	104

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	278	85	193
	小計	278	85	193
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	45	50	△5
	小計	45	50	△5
合計		323	136	187

4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	186	74	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	4	2	-
合計	190	76	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	104	15	1
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	104	15	1

5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損42百万円を計上しております。
当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損0百万円を計上しております。
なお、減損の判定にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、又は2期連続で30～50%程度下落した場合には、原則として減損処理を行っております。