訂正有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当社グループは、事業全体の脱炭素化への歩みを進めるべく、今後起こり得る様々な事態を想定し、課題を把握して戦略立案とその実行に繋げるよう、TCFD提言や事業環境固有の状況を考慮したシナリオ分析を行ってまいります。移行リスクについては、政策や立法の動向、気候変動関連の技術開発動向、主として酒類飲料製品に係る市場の動向、顧客嗜好についての潜在的なシナリオに基づく評価を行ってまいります。また、気候変動が当社事業に影響するリスク(物理的リスク)についても、機会の抽出とともに対応してまいります。現時点で想定する主要なリスクと機会については下記のとおりです。
<影響度が高いと考えるリスク・機会>ⅰ.想定するシナリオの定義
IPCCの「1.5℃特別報告書」において、気温上昇を約1.5℃に抑えるためには、2030年までに2010年比で世界全体のCO2排出量を約45%削減することが必要という見解が示されたことを踏まえ、当社グループでは、シナリオ分析を実施し、その結果に応じて戦略の見直しを適宜行ってまいります。現時点でのシナリオ分析により特定した主要なリスク、機会とその対応を以下に示します。なお、シナリオについては、以下のように定義します。
・想定期間と温度上昇シナリオ 中期:2030年まで、1.5℃ 長期:2050年まで、4℃
※対象事業は、当社グループの全事業です。
ⅱ.主な移行リスク
[項目] 政策と税制
[影響] 我が国で政府による炭素税が導入され、当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。
[対応] 当社グループ事業の脱炭素化に向けた取組みは緒に就いたばかりでありますが、仮に炭素税がt-CO2eあたり10千円と仮定すると、その影響は大きいと見ております。物流拠点、店舗、事務所などの省エネルギー化、温室効果ガスの排出量削減などの取組みを通じてこの影響を減らしてまいります。
[項目] 市場と顧客の動向
[影響] 消費者のサステナビリティへの関心が高まり、対応が遅れた企業のサービスを消費者が忌避することで当社グループの収益が低下する可能性があります。
[対応] 当社グループのサプライヤーである大手ビールメーカーや主要顧客の一つである大手外食チェーンは、サステナビリティへの取組みが当社のそれより先行している所が多いですが、一早く追随し、サステナビリティ活動を推進してまいります。また、適切なマーケティング活動を通じて消費者の購買行動を把握するとともに、適切な営業活動を行ってまいります。
ⅲ.主な物理的リスク
[項目] 異常気象の発生
[影響] 全国規模での気象災害により、当社グループが保有する資産が罹災し、事業が継続できなくなり収益が低下する可能性があります。また、主要顧客の飲食店が被災し、商品を納入できなくなり当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。
[対応] 当社グループ全体についての事業継続に関するBCP対策を進めてまいります。
[項目] 平均気温の上昇
[影響] 平均気温の上昇による労働条件悪化が配達従業員の作業効率に悪影響を及ぼし、収益の減少に繋がる可能性があります。また、消費者の嗜好に変化が起こり、季節商材などの売上が減少する可能性があります。
[対応] 物流施設や店舗での就業条件の改善を検討してまいります。商材の拡充に努め、適切なマーケティング活動を通じて消費者の購買行動を把握するとともに、適切な営業活動を行ってまいります。
ⅳ.主な機会
[項目] 温室効果ガス低排出サービスの開発
[影響] 酒類・飲料メーカーが輸送の低炭素化や容器のリユースを進めること、さらにリターナブル梱包のニーズが拡大することにより、配達だけでなく回収の機能を担うことが可能な当社グループへのニーズが高まり収益が増加する可能性があります。
[対応] 空容器の回収は従来から実施しておりますが、自社物流体制をとる当社グループの強みを活かし、新たなサービス展開を検討してまいります。
[項目] 新市場へのアクセス
[影響] 気温上昇に伴い宅配需要が高まる中で、酒類以外の新たな宅配商品市場に参入することにより収益が増加する可能性があります。
[対応] 自転車配達や回収ニーズのある新規商品開発などを検討してまいります。