有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
ⅰ.リスク・機会の特定
気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。
<気候変動に関する主なリスク・機会>
ⅱ.シナリオ分析
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html
分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響(コスト)は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
ⅰ.リスク・機会の特定
気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。
<気候変動に関する主なリスク・機会>
| 時間軸 | 短期:3年程度、 中期:2030年頃まで、 長期:2050年以降 |
| 発現可能性 | 高:発現が見込まれるもの、低:めったに発現しないもの、その中間(ある程度の発現が見込まれるもの)を「中」とする |
| 影響度(売上高) | 大:100億円以上、中:10億円以上100億円未満、小:10億円未満 |
| 影響度(費用・利益) | 大:3億円以上、中:30百万円以上3億円未満、小:30百万円未満 |
| リスク・機会の項目 | 事業影響 | 時間軸 | 発現 可能性 | 影響度 | |
| 移行 リスク | 炭素価格の導入 | 炭素価格の導入による操業コストの増加 | 中期 | 高 | 中 |
| フロン規制強化 | 拠点におけるノンフロン設備等への投資コストの増加 | 中~長期 | 高 | 大 | |
| エネルギー価格の上昇 | 燃料価格等の上昇による操業コストの増加 | 中期 | 高 | 小 | |
| 原材料コストの上昇 | 仕入先の気候変動対応費用が転嫁されることによる仕入コストの増加(又は仕入価格の上昇) | 中期 | 中 | 大 | |
| 低排出技術への移行 | 配送車両のEV化等による操業コストの増加 | 中期 | 高 | 大 | |
| 環境配慮設備の導入等に伴う設備投資コストの増加 | 中期 | 高 | 中 | ||
| 消費者、投資家の評判変化 | 環境配慮への遅れによる企業評価の低下 | 短~中期 | 中 | 中 | |
| 物理的リスク | 気候災害の激甚化 | 店舗や配送拠点の浸水等による被害、 休業による売上の減少 | 中~長期 | 中 | 中 |
| 仕入先の被害による仕入停止や遅れによる仕入コストの増加と売上の減少 | 中~長期 | 中 | 中 | ||
| 降水・気温パターンの変化 | 計画休業の増加による売上高の減少 | 中期 | 高 | 中 | |
| 平均気温の上昇 | 労働生産性の悪化による売上の減少や操業コストの増加 | 中期 | 高 | 中 | |
| リスク・機会の項目 | 事業影響 | 時間軸 | 発現 可能性 | 影響度 | |
| 物理的 リスク | 海面上昇 | 風水災の頻繁化・激甚化によるサプライチェーンの途絶に伴う売上高の減少と移転コストの増加 | 長期 | 低 | 中 |
| 機会 | 低排出量商品及びサービスの開発と拡張 | 回収サービスの需要拡大による売上の増加 | 中~長期 | 中 | 小 |
| 消費者の嗜好の移り変わり | 環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加 | 短期 | 高 | 小 | |
| 新たな市場(需要)への アクセス | 気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加 | 短期 | 高 | 小 | |
ⅱ.シナリオ分析
抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。
https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html
分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響(コスト)は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。