設備投資額 - 収益不動産販売事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2021年12月31日
- 109万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- a.活かしてつなぐ不動産再生2024/03/27 15:00
世界的な社会環境の変化や危機に対し、当社グループが主力とする収益不動産販売事業を通じた社会課題の解決を目指します。
<目指す姿>・不動産と地域社会の活性化に寄与し、ステークホルダーの期待に応える。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2024/03/27 15:00
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。 - #3 事業の内容
- 2024/03/27 15:00
※当連結会計年度については、JMRアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。また、ADW Lending LLCは既に解散し、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため事業系統図には含めておりません。
(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2024/03/27 15:00 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 財又はサービスの種類別情報2024/03/27 15:00
地域別情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 主要な財またはサービスのライン 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス 不動産販売 22,314,082 - 22,314,082
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。(単位:千円) 報告セグメント 合計 主たる地域市場 収益不動産販売事業 ストック型フィービジネス 日本 19,444,984 2,740,835 22,185,819 - #6 従業員の状況（連結）
- 2023年12月31日現在2024/03/27 15:00
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。セグメントの名称 前連結会計年度末従業員数(名)(2022年12月31日) 当連結会計年度末従業員数(名)(2023年12月31日) 増減 収益不動産販売事業 83 94 11 ストック型フィービジネス 82 81 △1
2.当連結会計年度における主な増加は、第2四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。 - #7 研究開発活動
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の主たる研究開発活動の方針、概要は以下のとおりです。2024/03/27 15:00
「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供することによって、人と社会の活力ある発展に貢献」するという企業理念に基づき、「ノンアセット事業シェア30%」を中長期的な目標とし、プロジェクト当たり利益額と事業スピードを長所とする当社グループ主力である収益不動産販売事業における「不動産市況の影響を受けやすい」「資金投下額が大きい」という課題への対策を基本方針として、研究開発を推進しております。
当社グループは、2020年12月に、完全子会社である株式会社エンジェル・トーチを通じてコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)に進出し、DX(デジタルトランスフォーメーション)加速を背景に、投資ソリューションを大きく拡張する可能性を持つような知見、独自の技術・サービスを持つ国内外のスタートアップ企業に対して投資を行うことで、投資ポートフォリオの拡大とともに、CVC事業活動体制の最適化と拡大を図り、当社グループの独創の価値を生み出し提供することを目指してまいります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ① 第2次中期経営計画における課題2024/03/27 15:00
当社グループは、2024年2月8日付公表の「第2次中期経営計画」(2024年12月期～2026年12月期)において、収益不動産販売事業への収益依存度が高い現状に対し、以下の課題を認識しております。
- 不動産セクターの環境に、事業基盤が左右される。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。2024/03/27 15:00
2.CVC事業における保有株式の売買が今後見込まれることから、当連結会計年度よりEBITDAの算出方法を変更しております。なお、変更後の算出方法による前連結会計年度におけるEBITDAは1,582百万円、変更前の算出方法による当連結会計年度におけるEBITDAは2,596百万円であります。