有価証券報告書-第4期(2023/01/01-2023/12/31)
(1) 連結会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当連結会計年度における主な増加は、第2四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当事業年度における主な増加は、当社グループ内の組織変更によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
② 主要な連結子会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2022年12月31日) | 当連結会計年度末 従業員数(名) (2023年12月31日) | 増減 |
収益不動産販売事業 | 83 | 94 | 11 |
ストック型フィービジネス | 82 | 81 | △1 |
全社 | 54 | 57 | 3 |
合計 | 219 | 232 | 13 |
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当連結会計年度における主な増加は、第2四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
37 | 43.2 | 5.0 | 9,051 |
セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2022年12月31日) | 当事業年度末 従業員数(名) (2023年12月31日) | 増減 |
全社 | 31 | 37 | 6 |
合計 | 31 | 37 | 6 |
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当事業年度における主な増加は、当社グループ内の組織変更によるものです。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には労働組合はありません。
なお、労使関係につきましては特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
23.5 | ― | 66.2 | 73.4 | 36.2 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2、3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
㈱エー・ディー・ワークス | 34.8 | 75.0 | 66.9 | 72.5 | 36.4 | ― |
㈱エー・ディー・パートナーズ | 33.3 | ― | 80.7 | 75.7 | ― | ― |
㈱スミカワADD | 37.5 | ― | 83.4 | 87.7 | 47.3 | ― |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「―」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。