設備投資額 - ストック型フィービジネス

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2024/03/27 15:00
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの2つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワADD、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの5社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCの7社、合計8社のグループ会社があります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
② 企業結合を行った主な理由
医療モールのマスターリース・サブリース事業は、当社グループが強化を図っているストック型フィービジネスの利益を底上げするものであり、投下金額に対して十分な将来キャッシュフローを見込めると判断したため。
③ 企業結合日
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#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2024/03/27 15:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
財又はサービスの種類別情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
主要な財またはサービスのライン収益不動産販売事業ストック型フィービジネス
不動産販売22,314,082-22,314,082
地域別情報
(単位:千円)
報告セグメント合計
主たる地域市場収益不動産販売事業ストック型フィービジネス
日本19,444,9842,740,83522,185,819
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
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#6 従業員の状況(連結)
2023年12月31日現在
セグメントの名称前連結会計年度末従業員数(名)(2022年12月31日)当連結会計年度末従業員数(名)(2023年12月31日)増減
収益不動産販売事業839411
ストック型フィービジネス8281△1
全社54573
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当連結会計年度における主な増加は、第2四半期連結会計期間における新入社員の入社によるものです。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.CVC事業における保有株式の売買が今後見込まれることから、当連結会計年度よりEBITDAの算出方法を変更しております。なお、変更後の算出方法による前連結会計年度におけるEBITDAは1,582百万円、変更前の算出方法による当連結会計年度におけるEBITDAは2,596百万円であります。
2024/03/27 15:00
#8 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資について、セグメント毎に示すと次のとおりであります。
(1)ストック型フィービジネス
当連結会計年度の主な設備投資については、棚卸資産に計上していた販売用不動産6,391,522千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振り替えております。
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