法人税
連結
- 2021年9月30日
- 1億3861万
- 2022年9月30日 +120.43%
- 3億554万
- 2023年9月30日 +66.46%
- 5億860万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2023/11/09 15:04
当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年9月30日) 税金費用の計算 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- (注) 新株予約権(第3回)の権利行使による増加、及び当社グループ従業員32名に対して、株式報酬として2023年7月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり208円での発行による増加であります。2023/11/09 15:04
- #3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
- 2.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用2023/11/09 15:04
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。