有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/03/27 15:00

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

2024/03/27 15:00

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2020年4月1日に株式会社エー・ディー・ワークスの単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
2.当社グループ従業員24名に対して、株式報酬として2020年5月1日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり154円での発行による増加であります。
3.新株予約権(第2回新株予約権)の権利行使による増加であります。

2024/03/27 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
その他	0.1	〃	0.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.6	%	21.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/27 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
その他	1.5	〃	0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3	%	31.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

2024/03/27 15:00

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(*3)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、(1)投資有価証券には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。

2024/03/27 15:00