	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
組替調整額	△15,923	〃	2,390	〃
法人税等及び税効果調整前	19,709	〃	38,791	〃
法人税等及び税効果額	△6,817	〃	△10,400	〃
その他有価証券評価差額金	12,892	〃	28,390	〃
組替調整額	△10,193	〃	△920,849	〃
法人税等及び税効果調整前	439,668	〃	△1,055,444	〃
法人税等及び税効果額	-	〃	-	〃
為替換算調整勘定	439,668	〃	△1,055,444	〃

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株予約権(第2回新株予約権)の権利行使による増加であります。
2.当社グループ従業員30名に対して、株式報酬として2021年3月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり158円での発行による増加であります。
3.当社グループ従業員33名に対して、株式報酬として2022年3月31日を払込期日とする特定譲渡制限付株式(法人税法第54条第1項に規定する特定譲渡制限付株式)を1株当たり138円での発行による増加であります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
その他	0.1	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	19.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
その他	4.5	〃	△0.5	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	36.5	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は5,954百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益5,190百万円を計上した一方で、棚卸資産の取得により資金が8,467百万円減少したこと、及び法人税等の支払いにより資金が1,214百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の営業活動においては、国内の収益不動産販売事業が奏功し、税金等調整前当期純利益において通期計画を上回る業績を計上いたしました。

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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
3.棚卸資産の振替

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.負債に計上しているものについては、( )で示しております。
2.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
3.市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、(1)投資有価証券には含まれておりません。市場価格のない株式等は非上場株式等であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価の対象としておりません。組合出資金は連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する事業体への出資であり、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

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