有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
見積未払金	2,706	千円	2,740	千円
未払役員賞与	12,554	〃	15,003	〃
賞与引当金	8,596	〃	22,761	〃
未払事業税	13,119	〃	21,497	〃
未払法定福利費	1,532	〃	4,158	〃
一括償却資産損金算入限度超過額	-	〃	6,116	〃
その他	84,322	〃	58,052	〃
繰延税金資産小計	122,831	千円	130,329	千円
評価性引当額	△70,568	〃	△56,135	〃
繰延税金資産合計	52,263	千円	74,194	千円
繰延税金負債
その他	-	千円	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円	-	千円
繰延税金資産の純額	52,263	千円	74,194	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.1	〃	0.1	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	〃	0.2	〃
受取配当金の益金不算入	△11.2	〃	△12.2	〃
評価性引当額の増減	△0.1	〃	△0.5	〃
その他	0.1	〃	1.0	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	19.2	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に交付され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2027年1月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6%から31.5%に変更し計算をしております。
なお、この税率の変更に伴う影響は軽微であります。