有価証券報告書-第1期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
見積未払金	21,094	千円
未払賞与	9,717	〃
未払事業税	8,101	〃
未払法定福利費	1,402	〃
その他	5,653	〃
繰延税金資産小計	45,968	千円
評価性引当額	△508	〃
繰延税金資産合計	45,460	千円
繰延税金負債
その他	-	千円
繰延税金負債合計	-	千円
繰延税金資産の純額	45,460	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.2	〃
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	〃
受取配当金の益金不算入	△16.8	〃
その他	0.1	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%