- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<企業の事業継続・価値向上に向けた能力/基盤>c.品質と透明性の高い商品・サービスの提供
当社グループが提供する商品は、不動産かつ投資商品であり、人々の生活や資産と密接に連携するものであり、また、今後は検証中の不動産クラウドファンディング事業等を通じて、顧客数が急速に増加する見込みです。今後も、品質管理を徹底するとともに、透明性の高いサービス提供により、安全性・信頼性が高く、顧客体験の向上に寄与する事業推進を行ってまいります。
d.デジタル活用による効率化と事業革新
2026/03/19 15:01- #2 スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量、ロケーション基準、スコープ1及び2の温室効果ガス総排出量（連結）
<当社グループ温室効果ガス(GHG)排出量>※2025年12月期の温室効果ガス排出量算定において、国内の長期保有用収益不動産(固定資産)、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所に係るデータを追加算定しております。
※2025年7月1日付で連結子会社である㈱スミカワADDの全株式を譲渡したことに伴い、2025年7月以降の同社に係るデータは含まれておりません。
2026/03/19 15:01- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/19 15:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。2026/03/19 15:01
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2026/03/19 15:01 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2026/03/19 15:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/19 15:01 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/03/19 15:01- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2026/03/19 15:01- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2026/03/19 15:01 - #11 戦略（連結）
当社グループは主力の収益不動産事業を通じて、社会インフラである既存不動産の潜在的価値を引き出すべく、法令順守対応やバリューアップ工事等各種施策によって再生・長寿命化し、物件安全性、地域価値及び投資価値を高めてまいります。
b.資産形成機会の拡充
当社グループの収益不動産事業は、事業法人や富裕層顧客に対して優良な不動産投資商品を提供してまいりました。2024年に掲げたビジョン「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」「BtoC40%」の達成に向けて、投資商品のサービスラインナップを拡充するとともに、より幅広い顧客層へのサービス提供を目指してまいります。
2026/03/19 15:01- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2026/03/19 15:01- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
当社グループでは自社事業活動による環境負荷を把握するため㈱ADワークスグループ及び国内連結子会社を対象とし、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1,2)の算定に取り組んでおります。
2025年12月期は、算定対象に、新たに固定資産として計上された国内の長期保有用不動産、2025年1月に開設した連結子会社である㈱エー・ディー・ワークスの福岡営業所、及び2025年4月に契約した連結子会社である㈱エー・ディー・パートナーズが使用する事務所が追加となり、当該拠点に係るGHG排出量が増加しております。一方で、2025年7月1日付の連結子会社である㈱スミカワADDの全株式譲渡に伴い、GHG排出量が減少しております。加えて、一部の長期保有用不動産で使用する電力について、再生エネ電力メニューへの切り替えを実施し、GHG排出量が減少しております。これらの結果、2025年12月期における温室効果ガス排出量(Scope1,2)の合計値は、2024年12月期と比較して15.3%減少いたしました。
今後は、2050年カーボンニュートラル及び2030年30%削減(2022年度比)を目標とし、再エネ電力メニューの活用や省エネ施策を講じるとともに、算定範囲の拡大を検討してまいります。
2026/03/19 15:01- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2026/03/19 15:01- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/19 15:01- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/03/19 15:01- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸
資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 棚卸資産評価損 | 257,537 | 千円 | 256,517 | 千円 |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年4月 | ㈱NTTファシリティーズ 入社 |
| 2017年10月 | 同社 事業企画本部 アリスト事業部 部長 |
| 2019年4月 | 同社 投資不動産事業本部 資産運用部 部長 |
| 2020年4月 | 同社 執行役員 投資不動産事業本部副本部長 |
| 2021年1月 | 同社 取締役執行役員 資産運用事業本部本部長 |
| 2024年3月 | 当社 取締役(現任) |
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 見積未払金 | 2,706 | 千円 | 2,740 | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 52,263 | 千円 | 74,194 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰延消費税 | 253,746 | 千円 | 259,607 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △6,300 | 〃 | △12,817 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 618,503 | 千円 | 534,953 | 千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 6,300 | 千円 | 12,817 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △6,300 | 〃 | △12,817 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | - | 千円 | - | 千円 |
(注) 1.当連結会計年度末における評価性引当額は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金
資産の回収可能性を検討した結果、535,336千円増加しております。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は72,062百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が43,588百万円(構成比60.5%)、現金及び預金が11,909百万円(構成比16.5%)、賃料収入を目的として保有する
2026/03/19 15:01- #22 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の一棟マンション及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産2,154,502千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産973,194千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
2026/03/19 15:01- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/03/19 15:01- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 期首残高 | - | 千円 | 5,958 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 5,958 | 〃 | - | 〃 |
| 時の経過による調整額 | - | 〃 | 92 | 〃 |
- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
3.棚卸資産の振替
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産973,194千円は、長期保有用収益不動産に保有方針を変更したため、固定資産に振替えております。
2026/03/19 15:01- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/19 15:01- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しております。
② 主要な仮定
2026/03/19 15:01- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/19 15:01- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な
資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 5,958 | 千円 | 6,050 | 千円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 60,410 | 60,410 | - |
| 資産計 | 60,410 | 60,410 | - |
| (1) 社債 | (875,900) | (876,235) | 335 |
(注)1.負債に計上しているものについては、( )で示しております。
2.現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 18,761,135 | 20,576,812 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 45,118 | 32,443 |
| (うち新株予約権) | (24,765) | (35,645) |
(注) 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、前連結会計年度1,005,057株、当連結会計年度701,751株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
