有価証券報告書-第3期(2022/01/01-2022/12/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社および連結子会社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、政策保有株式を「保有目的が純投資目的以外の投資株式」としており、政策保有株式の投資類型を以下のように定めております。
② 株式会社エー・ディー・ワークスにおける株式保有状況
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
保有はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社において「業務提携」「資本提携」「M&A」は成長戦略の一つであります。その推進過程で、提携先の株式を保有すること、いわゆる政策保有株式が生じることは必然であり、成長戦略と一体不可分なものであります。
当社では、既存事業の深化であるビジネスシナジーを醸成するだけでなく、将来のビジネスチャンス、イノベーションを探索、獲得することを企図して、「政策的」に「株式を保有する」こと(他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません)は、「両利きの経営」を実践していくための有力な手段であると判断しています。それは、急速な外部要因の変化や不確実性の中で、当社が柔軟に対処しながら先見性と洞察力のある経営を遂行していくための重要な戦略と位置付けているものだからです。
ただし、政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していきます。なお、当社では投資の主目的に応じて以下のいずれかに該当するものと考えております。保有目的および議決権行使基準は以下のとおりです。
※「両利きの経営」(出典:チャールズ・A. オライリー、マイケル・L. タッシュマン(著)、東洋経済新報社、2019年)

投資類型	呼称	主目的
コーポレート・ベンチャー・ キャピタル型	CVC型	①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。 ②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。 ③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。
ベンチャーキャピタル型	VC型	資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。

当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。
(政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例)
①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする
②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施する
なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとしています。
政策保有株式については、以上のとおり案件ごとに判断していくものとしており、包括的な方針を決定する予定がないため、2022年4月1日公表の当社の「(改訂)コーポレートガバナンス・コードに対する当社ガイドライン(方針及び取組み)」の序章7.に当社の考えを明示し、コーポレートガバナンス・コード原則1-4(政策保有株式)はエクスプレインとしております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式以外の株式	2	102,328

(注)上記の他、投資有価証券勘定には、海外事業におけるLLC出資持分として1銘柄、国内私募リートにおける投資事業有限責任組合への出資として1銘柄がありますが、保有株式ではありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額 (千円)	株式数の増加理由
非上場株式以外の株式	1	29,730	当社類型:CVC型① 将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的として保有するもの。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る 売却価額の合計額 (千円)
非上場株式	1	2,111

(注)上記の非上場株式は不動産テックマーケティングの情報収集目的で株式を取得したため、取得時に一括費用処理をしています。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱日住サービス	47,700	47,700	当社類型:CVC型① 将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。	無
	70,023	74,889
和田興産㈱	35,000	-	当社類型:CVC型① 将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成、深化に向けて布石を打つことを主目的として保有。	無
	32,305	-

(注)特定投資株式を取得する投資効果・合理性の検証については、
ⅰ主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果の明確化
ⅱ類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証の実施を行った上で、説明責任を充足させるために取締役会に報告しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
c. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
e. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 株式会社エンジェル・トーチにおける株式保有状況
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
保有はありません。
b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社において「業務提携」「資本提携」「M&A」は成長戦略の一つであります。その推進過程で、提携先の株式を保有すること、いわゆる政策保有株式が生じることは必然であり、成長戦略と一体不可分なものであります。
当社では、既存事業の深化であるビジネスシナジーを醸成するだけでなく、将来のビジネスチャンス、イノベーションを探索、獲得することを企図して、「政策的」に「株式を保有する」こと(他社株式を保有すること全般を指し、また上場株式に限りません)は、「両利きの経営」を実践していくための有力な手段であると判断しています。それは、急速な外部要因の変化や不確実性の中で、当社が柔軟に対処しながら先見性と洞察力のある経営を遂行していくための重要な戦略と位置付けているものだからです。
ただし、政策保有株式を持つに際しては、目的、手段を熟慮し、社内意思決定のプロセスを経て、案件ごとに判断していきます。なお、当社では投資の主目的に応じて以下のいずれかに該当するものと考えております。保有目的および議決権行使基準は以下のとおりです。
※「両利きの経営」(出典:チャールズ・A. オライリー、マイケル・L. タッシュマン(著)、東洋経済新報社、2019年)

投資類型	呼称	主目的
コーポレート・ベンチャー・ キャピタル型	CVC型	①将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的とするもの。 ②将来のイノベーションの探索を目的とするもの。 ③将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的とするもの。
ベンチャーキャピタル型	VC型	資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化を主目的とするもの。

当社が政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスは、慎重かつ合理的である必要があり、一例として以下のようなプロセスに則り判断をいたします。なお、個別事案の事情により検証、検討事項が異なります。
(政策保有株式を持つ際の意思決定プロセスの一例)
①主目的に則して投資分類を判定し、期待する投資効果を明確にする
②類型や規模などにより、あらかじめ定めた社内決定プロセスを通じて、投資の合理性・妥当性の検討および検証を実施する
なお、すべての政策保有株式の意思決定は、株主共同の利益を損なわないことを前提として、説明責任を充足させるために取締役会に報告するものとし、案件ごとに判断していきます。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
非上場株式以外の株式

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式	1	242,307

非上場株式

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式 CVC①	3	71,046
非上場株式 CVC②	2	46,556
非上場株式 計	5	117,603

(注)上記の他、非上場株式CVC②として、1銘柄保有しておりますが、イノベーション探索としてDXに独自の技術・サービスを持つスタートアップ企業株式であり、当該銘柄は研究開発活動費用として処理しております。貸借対照表計上額はありません。
また、上記表中の非上場株式CVC①には将来株式に転換する株式等が含まれております。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る 取得価額の合計額 (千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	1	263,316	当社類型:CVC型③ 将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的として保有。
非上場株式	4	136,878	当社類型:CVC型①および② 将来のビジネスチャンス、シナジー効果の醸成・深化に向けて布石を打つことを主目的として保有もしくは、将来のイノベーションの探索を目的として保有するもの。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および 株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱地域新聞社	621,300	-	当社類型:CVC型③ 将来のビジネスチャンス、シナジー効果や、イノベーションの探索目的となるものであり、且つ、資金拠出者(投資家)としての投資リターンの拡大化・極大化の両者を主目的として保有。	無
	242,307	-

みなし保有株式
該当事項はありません。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
④ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。