純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
製品及び商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)2026/06/26 16:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、負債合計は、1,533,522千円となり、前連結会計年度末に比べ100,356千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,836,014千円となり、前連結会計年度末に比べ293,210千円減少いたしました。これは主に、資本剰余金の欠損補填等により利益剰余金が1,145,616千円増加した一方、資本剰余金が1,332,336千円、非支配株主持分が133,603千円減少したことなどによるものであります。

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施しております。実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した決算日までに入手し得る直近の財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額でありますが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。又、市場価格のない株式等の実質価額が期末において、著しく低下したときにおいても、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないこともあります。当該実質価額及びその回復可能性の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や発行会社の事業戦略の変更などによって、実際の結果と異なり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該株式等及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

2026/06/26 16:20

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	169.44円	152.17円
1株当たり当期純損失(△)	△106.99円	△17.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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