有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
・顧客関連資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
顧客関連資産	188,619千円	151,709千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結貸借対照表の無形固定資産に、当社の連結子会社である株式会社オレンジ(現在は株式会社オレンジ・アンド・パートナーズが存続会社となり、消滅)の買収に伴い識別した、顧客関連資産を計上しております。
当社では有形固定資産及び無形固定資産に関しては、経営環境の著しい悪化等の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。
減損の判定で必要となる将来キャッシュ・フローの見積りは、株式取得時の事業計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに新たな事業計画を策定の上で算定しております。
当該事業計画については、過去の実績及び引き続き不透明な情勢が続く中であっても、事業成長は継続するとの仮定をもとに現在見込まれる経済状況を考慮して策定しております。
そのため、顧客関連資産については、当該事業計画の策定のもとになった仮定に変動が生じることで、当該顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に、減損損失が発生する可能性があります。
なお、当連結会計年度においては、当該顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。
・営業投資有価証券の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
営業投資有価証券	-千円	115,482千円
営業投資有価証券評価損	-	58,323

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、時価法を採用しており、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には当該有価証券発行会社の業績等を勘案し、必要に応じ減損処理しております。
営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。
市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施しております。実質価額とは、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した決算日までに入手し得る直近の財務諸表を基礎に、原則として資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額でありますが、会社の超過収益力や経営権等を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額が実質価額として評価される場合もあります。又、市場価格のない株式等の実質価額が期末において、著しく低下したときにおいても、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないこともあります。当該実質価額及びその回復可能性の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動や発行会社の事業戦略の変更などによって、実際の結果と異なり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当該株式等及び関連する損益の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
有形固定資産	478,450千円	503,532千円
無形固定資産(顧客関連資産を除く)	33,709	13,210
減損損失	873,215	6,792

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行った資産グループ(帳簿価額合計6,792千円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。
当社グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額について、取締役会で承認された事業計画に基づいて算定しております。当該事業計画には主としてブランドコンサルティングサービス、食関連サービスの将来の伸長等の重要な仮定に基づいて策定しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際のキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産について減損損失を認識する可能性があります。