有価証券報告書-第18期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名ならびに非常勤監査役2名をもって監査役会を組織しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、月1回または必要に応じて監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
なお、社外監査役である村上未来氏及び阿部美寿穂氏は、公認会計士としての豊富な経験、見識を有しており、それらを当社グループの経営に活用いただいております。
監査役会は原則として月に1回開催されております。監査役会では、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項等についての報告、協議または決議を行っております。
常勤監査役は、他の取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行うほか、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。また、監査役、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性の確保に努めております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
②内部監査の状況
当社代表取締役社長によって指名された内部監査担当者1名が、年間の内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役、取締役会及び関係部署へ直接報告する仕組みを採用しております。
なお、内部監査担当者は他部署との業務を兼務しており、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするように内部監査を実施し、内部監査担当者が兼務している部署については、外部のコンサルティング会社の公認会計士へ実務の一部をアウトソースし協働して内部監査を実施することにより、自己監査を回避しております。
監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他22名であります。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の実績ならびに専門性、独立性や適切性を勘案した上で実施しております。有限責任監査法人トーマツは、上記の観点から当社の監査が適切かつ妥当に行われることを担保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選定しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実施状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握が出来ているかを確認するとともに、監査実務実施時の監査チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しています。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性をあわせて評価している状況です。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、双方協議し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役1名ならびに非常勤監査役2名をもって監査役会を組織しております。各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、月1回または必要に応じて監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は、毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会への出席、実地監査、取締役又は使用人への意見聴取を行っております。
なお、社外監査役である村上未来氏及び阿部美寿穂氏は、公認会計士としての豊富な経験、見識を有しており、それらを当社グループの経営に活用いただいております。
監査役会は原則として月に1回開催されております。監査役会では、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査役相互の情報共有等、監査に関する重要な事項等についての報告、協議または決議を行っております。
常勤監査役は、他の取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握を行うほか、業務監査として、担当取締役等と随時意見交換し、状況把握に努め、必要に応じて提言、助言を行う等の活動を行っております。また、監査役、内部監査担当及び会計監査人は必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性の確保に努めております。
当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 小泉 増明 | 14回 | 14回 |
| 村上 未来 | 14回 | 14回 |
| 阿部美寿穂 | 14回 | 14回 |
②内部監査の状況
当社代表取締役社長によって指名された内部監査担当者1名が、年間の内部監査計画に基づき、当社及び当社グループ会社に対し、内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査の結果については、改善状況を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役、取締役会及び関係部署へ直接報告する仕組みを採用しております。
なお、内部監査担当者は他部署との業務を兼務しており、自己の属する部門を除く当社の全部門をカバーするように内部監査を実施し、内部監査担当者が兼務している部署については、外部のコンサルティング会社の公認会計士へ実務の一部をアウトソースし協働して内部監査を実施することにより、自己監査を回避しております。
監査役とは定期的に打ち合わせを行い、監査の状況説明、意見交換を行っております。また、会計監査人とは定期的に意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて助言を得ております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
8年間
c.業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 細野 和寿 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 笹川 敦生 | 有限責任監査法人トーマツ |
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他22名であります。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、監査法人の実績ならびに専門性、独立性や適切性を勘案した上で実施しております。有限責任監査法人トーマツは、上記の観点から当社の監査が適切かつ妥当に行われることを担保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選定しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、上記の観点と会計監査人の業務実施状況を照らし合わせ監査法人に対して評価を行っております。具体的には、会計監査人の独立性の担保、内部統制システム評価と監査リスクの把握が出来ているかを確認するとともに、監査実務実施時の監査チームの体制や監査の網羅性、あるいは個別の監査項目に対する適切性を確認しています。さらには、監査役との連携状況や報告の適切性をあわせて評価している状況です。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 57,500 | - | 56,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | 4,500 |
| 計 | 57,500 | - | 56,000 | 4,500 |
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
子会社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計指導・助言業務等です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を考慮し、双方協議し、監査役会の同意を得た上で監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断したためであります。