有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
ブランドコンサルティング事業	52	(9)
食関連事業	75	(118)
宇宙関連事業	3	(1)
投資事業	1	(0)
全社(共通)	30	(5)
合計	161	(133)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より事業区分を変更しております。
4.ブランドコンサルティング事業及び食関連事業において、退職により前連結会計年度末と比べてブランドコンサルティング事業が17名、食関連事業が14名減少しております。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
19	(6)	36.4	3.9	6,062	7.4

セグメントの名称	従業員数(人)
投資事業	1	(0)
全社(共通)	18	(6)
合計	19	(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は持株会社であり、全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 最大人員会社等の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社下鴨茶寮

2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
80	(121)	41.5	7.4	3,981	13.88

(注)1.提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。
2.従業員数は就業人員(最大人員会社から社外への出向者を除き、社外から最大人員会社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.最大人員会社において、退職により前連結会計年度末と比べて従業員数が16名減少しております。
④ 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び男女の賃金の額の差異
イ 提出会社
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、一部記載を省略しておりますが、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率の状況は以下のとおりであります。

2026年3月31日現在
当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
25.0	100.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
当社の連結子会社である株式会社下鴨茶寮は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表を、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース」にて行っております。
なお、その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。