(2)戦略並びに指標及び目標
i. 今後の成長に向けた戦略について
当社グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおり、売上高と営業利益並びに今後の成長に向けた新規サービス等の開発投資が重要との認識から、調整後EBITDA(=営業利益+減価償却費及びのれん償却費+株式報酬費用+寄付金)についても目標管理を行い、セグメント別に短期・中期・長期の目標を達成するための具体的な戦略を立案しております。これらの戦略は毎月の取締役会やその他の当社グループの重要な会議にて達成状況が報告され、また、改善のための議論がなされております。
ⅱ. 人材の確保について
当社グループでは、短期・中期・長期の目標を達成するため、優秀な人材の確保が重要な経営課題と考えております。少子高齢化により国内の労働人口が減少し、優秀な人材の採用競争が激化している中、当社グループは、キャリア採用及び新規学卒者採用を拡大し、幅広い人材の確保に取り組んでいます。
ⅲ. 職場環境整備について
当社グループは、従業員一人一人が活躍できる、また男女を問わず、いかなるライフステージにおいても上位の役職へチャレンジしやすい環境を整備してまいります。そのため、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女間の比率の是正に努め、テレワーク・DX推進等働き方改革にも取り組んでおります。
さらに当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮できる環境を整えるとともに、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながらチームとしてパフォーマンスを最大化させるための人事制度を導入しております。加えて、年齢、性別や、国籍、信条、身体的特徴等それぞれのもつバックグラウンドに関わらず、個々人がお互いの個性を認め合い、共に暮らすインクルーシブな世界観を実現する為に、ダイバーシティ&インクルージョンに関する基本方針を定めております。
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおり、「女性管理職比率」及び「男性の育児休業取得率」を重要な指標と位置付けることとし、働き方の多様性の実現に努めてまいります。