(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」31,272千円は、「流動資産」の「その他」として、「投資その他の資産」に表示していた「敷金及び保証金」32,009千円は、「投資その他の資産」の「その他」として組み替えております。