有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、デジタルコミュニケーション事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	デジタルコミュニケーション事業
メディアマネジメントサービス	761,697
広告運用サービス	252,019
クリエイターエージェンシーサービス	225,117
プロモーション企画・PRサービス	181,399
その他のサービス	323,646
顧客との契約から生じる収益	1,743,880
その他の収益	-
外部顧客への売上高	1,743,880

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	223,505千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	450,004
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	2,489
契約負債(期首残高)	20,928
契約負債(期末残高)	64,575

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は20,928千円です。
契約資産は、顧客との間で締結した請負契約について期末日時点で履行義務が完了しておりますが、未請求となっているサービスに係る対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該履行義務に関する対価は、顧客との契約に従い、成果物について顧客による検収を受けた後に請求し、対価を受領しております。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として収益を認識する顧客との契約について、契約に定められた支払条件に基づき顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度末の契約資産は2,489千円、契約負債は64,575千円であり、残存履行義務については、履行義務の充足につれて1年内に収益を認識することを見込んでおります。